審査請求人が売買により取得した建物の所有権移転登記の申請に際して納付した登録免許税について、建物の固定資産課税台帳の価格には取得日前に発生した著しい損耗が反映されておらず、納付額が過大だったとして、過誤納を理由に原処分庁に対し還付通知をすべき旨の請求をしたところ、同庁がそうすべき理由がない旨の通知処分をした。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 不動産
大賞に宮城県のキボッチャ 先進的な土地活用モデル事例
国土交通省は、地域における先進的な土地活用の普及を目指し、土地の有効活用や適切な維持管理により都市の生産性向上や地方創生などに取り組む優れた事例を表彰している。 続きを読む
第２６回民事信託検討会開催 事例３件に全体討論で論点検討
昨日、第２６回民事信託検討会が開催されました。参加者から事例持ち寄り、それぞれの論点を抽出し検討を加えました。 続きを読む
海外で日本の強みを発揮 表彰に値する建設事業を募集
国土交通省は、日本の国際競争力強化や企業のさらなる海外進出促進のため、日本の強みを発揮した海外建設プロジェクトや、海外で先導的に活躍する中堅・中小建設関連企業の中から特に優れているものを表彰している。 続きを読む
原処分庁の主張は前提欠く 処分全部取り消す―審判所
審査請求人が法人税の所得金額の計算上、益金の額に算入した不動産開発に関する開発権の譲渡代金について原処分庁が、事実を仮装して計上時期を繰り延べたとして法人税の青色申告の承認の取り消し処分と法人税等の更正処分等をした。 続きを読む
有休農地面積、７００ｈａ減少 平成３０年―農水省調査
農林水産省は、農地法に基づく遊休農地に関する措置の平成３０年実施状況に関する調査結果を公表。有休農地の面積が前年から７０５ヘクタール減り９万７，８１４ヘクタールだと確認した。 続きを読む
基本通達に従って評価すべき 鑑定評価に合理性なし―審判所
審査請求人らが相続により取得した家屋と敷地について、不動産鑑定士による鑑定評価額等に基づき相続税の申告をしたところ、原処分庁が、相続財産の価額は財産評価基本通達に基づく評価額によることが相当などとして相続税の更正処分等を行った。 続きを読む
低・未利用地の７割が放置状態 法人土地・建物調査―国交省
国土交通省は、２０１８年法人土地・建物基本調査（速報）を公表した。全国の法人が所有する土地・建物の実態を明らかにするのが目的で、５年周期で実施している。 続きを読む
土地所有者である請求人に帰属 所得税等の更正の請求を棄却
審査請求人が平成２６年分の所得税等について、収入の計上誤り等を理由とする更正の請求をしたところ、原処分庁が更正をすべき理由がない旨の通知処分を行うとともに、請求人の子らの名義で賃貸された土地の賃料に係る収益は請求人に帰属するとして更正処分等を行った。 続きを読む
急傾斜地崩壊防止施策の土地 隣接の宅地を基に評価－不服審
急傾斜地崩壊防止施設からの排水を公共用水路に流出するための排水路の敷地の用に供されていた土地の評価を巡り、更正処分等の取消しを求めた請求が棄却された。 続きを読む