国土交通省は２年度予算案で、老朽化マンションの長寿命化等に向けて先導性が高く、創意工夫を含む改修等へのモデル的な取り組みに対して国が直接支援する制度を創設する。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 不動産
令和２年度税制改正大綱（７） 消費税の仕入税額控除等適正化
消費税では、居住用賃貸建物の取得に係る消費税の仕入税額控除制度等が適正化される。 続きを読む
評価額を時価と認めるのが相当 原処分庁の措置は適正―不服審
審査請求人が、相続により取得した土地を不動産販売業者の試算した価格を基に評価し、被相続人名義の預金の一部を相続財産に含めずに相続税の申告をしたところ、原処分庁が土地を財産評価基本通達に定める評価方法に基づき評価し、預金を課税価格に加算するなどして更正処分等をした。 続きを読む
政府、放置土地に本腰対応 土地基本法および関連法改正
政府は人口減少社会に対応して土地政策の再構築に向け動き出す。報道によると、政府は次期通常国会で、土地基本法に土地の「管理」を入れ所有者の責任を明らかにし、土地管理の基本となる地籍調査を円滑にするため、国土調査法および国土調査促進特別措置法の改正案も提出する予定。 続きを読む
無限責任社員は支払い債務負う 原判決否定、差し戻す―最高裁
亡父Ａが所有する一切の財産を長男に相続させる旨の遺言をした。遺留分が侵害されたと長女が主張、長男が上告人、長女が被上告人となって争っている事案で最高裁第三小法廷は、原判決中▽被上告人の請求を認容した部分▽上告人の相殺の抗弁を認めて被上告人の上告人に対する１７２万４，７７３円の不当利得返還請求と遅延損害金の支払い請求を棄却した部分―を棄却、この部分につき名古屋高裁に差し戻した。 続きを読む
Ｒ２年度税制改正大綱（３） 海外不動産の節税対策に規制
不動産関係では、低未利用地を売却した際の長期譲渡所得の特別控除が創設される。
国税の担保処分でも民法適用可 請求を棄却―国税不服審
審査請求人の滞納国税を徴収するため、請求人から提供された担保不動産に対する抵当権の設定後に担保不動産上に築造された請求人の建物（物置）について原処分庁が差し押さえ処分をした。 続きを読む
令和２年度税制改正大綱発表 ベンチャー支援やインフラ整備
１２日、令和２年度与党税制改正大綱が発表されました。我が国が直面する厳しい社会経済環境の中で、社会保障やグローバル経済の中での基盤整備が目立っています。 続きを読む
死亡後も第二次納税義務を負う 生前に権利取得した者―審判所
死亡した被相続人が納付すべき国税の納付義務を、相続により承継した姪の滞納国税を徴収するため原処分庁が、被相続人から生前に不動産の贈与を受けた請求人（子）に対し、国税徴収法の規定に基づき第二次納税義務の納付告知処分と納付催告書による督促処分をした。 続きを読む
相続登記申請を義務付け 所有者不明土地対策で法制審
報道によると、法務省の法制審議会は所有者不明土地対策について原案をまとめた。 続きを読む