コンビニや飲食店などでの学生アルバイトをめぐるトラブルが多発している。今年１月に高校生がアルバイト先のコンビニにおいて、労働基準法違反があったとして労働組合に加入した上、改善を求める団体交渉を申し入れたことが ニュースになった。賃金の計算が１５分単位のため無償労働が発生している、レジの現金が不足した場合にアルバイトが自腹で穴埋めさせられるなどと主張、コンビニのイメージダウンにつながった。 続きを読む →

平成２８年３月決算法人の内部統制報告書において、「重要な不備」がある旨を記載した企業は中央魚類、ＵＢＩＣ、リベテ、カワセコンピュータサプライ、ＭＡＧねっとホールディングス、神戸発動機、やまねメディカル、郷鉄工所、東芝テック、昭和ホールディングス、倉庫精練、遠藤製作所、ホウスイ、三菱自動車工業、イーター電機工業、東芝の１６社であることが明らかとなった。 続きを読む →

国税庁は今般、税務に関するコーポレートガバナンス（税務ＣＧ）の充実に向けた取組を公表した。国際的な議論の高まりを背景に、申告所得金額が多額で、下請け企業等の税務コンプライアンスに与える影響も大きい大企業に焦点をあてる。 続きを読む →

東京商工リサーチが発表した２０１６年上半期（１～６月）の「チャイナリスク」関連倒産は６２件で、前年同期比５５．０％増だった。大幅に増加したのは、中国国内の人件費高騰に伴う製造単価の上昇などの「コスト高」や「中国景気減速」などが主因だ。同社は「１６年は『チャイナリスク』関連倒産が前年以上の水準で推移する可能性が高い」とみている。 続きを読む →

中小企業庁は２７年度の下請代金支払遅延等防止法（下請代金法）の執行状況について調査した結果をまとめ公表した。それによると、親・下請け事業者合わせて約２０万社に対し書面調査を行い、違反の恐れのある親事業者１,０５３社に立ち入り検査等を実施。このうち９５５社に対して改善指導を行った。 続きを読む →

夏の風物詩になりつつある最低賃金の引上げ議論。今年も厚生労働省の審議会で議論が始まっている。政府はすでに、毎年３％程度最低賃金を引き上げて、将来的には時給１，０００円にする目標を掲げている。実際の過去１０年間の引上げ率を見てみると、２００８年、２０１５年に２．３％、２０１０年に２．４％の引上げが実現しているが、２００６年には０．７％、２０１１年も１．０％の引上げにとどまっている。現在の最低賃金は全国平均で時給７９８円となっており、これを３％引き上げるとなると８２２円（２４円引上げ）となる。 続きを読む →

帝国データバンクの調査によると、２０１６年上半期に判明した「返済猶予後倒産」の件数は１９４件で、前年同期比１.０％微増した。中小企業金融円滑化法の終了に伴い、暫定的リスケジュールを受けた企業が返済猶予期限を迎える中、前年同期比で３年ぶりに増えた。 続きを読む →

職場でのいじめや嫌がらせが後を絶たない。厚生労働省が発表した「平成２７年度における個別労働紛争解決制度の施行状況」によると、総合労働相談件数は８年連続で１００万件を超え、そのうち「いじめ・嫌がらせ」は６６，５６６件で４年連続トップとなっている。 続きを読む →

税理士法人が提案した節税策により生じた多額の税負担について、東京地裁は求められていた損害賠償を全面的に認めた。原告の法人Ｘは代表取締役Ａの資産管理会社で、２２年４月末時点でＸに対し約１１億円の貸金等債権を有していたＡは、税理士法人Ｙに、Ｘに対するＡの債権の相続税対策を依頼。債権をＸに現物出資し、Ａに対してＸの株式の割当てを行うＤＥＳ方式など２案が示され、Ｘ及びＡはＤＥＳを採用した。 続きを読む →