税理士法人が提案した節税策により生じた多額の税負担について、東京地裁は求められていた損害賠償を全面的に認めた。原告の法人Ｘは代表取締役Ａの資産管理会社で、２２年４月末時点でＸに対し約１１億円の貸金等債権を有していたＡは、税理士法人Ｙに、Ｘに対するＡの債権の相続税対策を依頼。債権をＸに現物出資し、Ａに対してＸの株式の割当てを行うＤＥＳ方式など２案が示され、Ｘ及びＡはＤＥＳを採用した。
しかし間もなくＡが死亡し、相続人が別の税理士法人に相続税申告を依頼したところ、ＤＥＳによって債権の額面金額と時価との差額が債務消滅益として計上され、課税対象となることが判明。これを告げられたＹは「ＤＥＳはなかった」ものとしてＸの法人税等の確定申告書を作成・提出したが、ＸはＤＥＳに係る債務消滅益の発生を前提とする修正申告等を行い、Ｙに対する賠償を求める裁判となった。
同地裁は、ＤＥＳに伴い発生する債務消滅益が課税される可能性、予想される税額等についてＹには説明義務があったものの提案書にはそれらに係る記載が皆無で、試算すらしていなかったと推察できると指摘。Ｙの債務不履行責任及び不法行為責任は免れないとし、Ｘが求めた３億２９００万円の全額の支払いが命じられた。
