帝国データバンクが発表した英国進出企業実態調査結果によると、同国に進出している日本企業は１３８０社であることが明らかになった。業種別では、「製造業」が４割を占めている。同社は「国民投票による英国の欧州連合（EU）離脱選択で、同国に進出している日本企業をはじめ、多くの企業が離脱への対応を余儀なくされる」とみている。同調査は６月時点で実施した。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: リスクマネジメント
自然災害時の被災者の債務整理 ガイドライン熊本県地震対象に
一般社団法人全国銀行協会では、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」を平成２７年１２月に公表しているが、今般、内閣府が「平成２８年熊本県熊本地方の地震」について災害救助法の適用を決定したことに伴い、当該災害の影響によって住宅ローンの既往債務を弁済できなくなるなど一定の条件に該当する方は、当該ガイドラインの対象となる。 続きを読む
依然続く定時決定時 調査不正発覚のケースも
算定基礎届の提出時期が近づいている。各事業場には算定基礎届等の用紙が届いている頃だが、今年度も例年通り定時決定時調査が行われる予定で、慣れていない事業場では調査の呼出状に驚くことが少なくない。 続きを読む
Weeklyコラム 経営計画策定の効果
経営改善計画、経営革新計画、資金計画等、経営の計画策定は多種多様である。あまりに多くの計画作成を求められる為か、特に中小企業経営者の一部には、「計画を作ってもその通りになる訳ではない」と拒絶する方もいる。「計画を作る暇があれば、その分仕事をする方が良い」「相手次第で左右される零細企業に計画など無駄だ」等と言う経営者もいる。 続きを読む
人手の不足状況進む 調査結果公表
独立行政法人労働政策研究・研修機構は、従業員規模３０人以上の企業１２，０００社を対象にした人手不足の実態調査の結果を公表した。この調査は、企業とそこで働く労働者を対象にして行われ、２，４０６社、７，７７７人の労働者から回答を得ている。人材不足についての企業の回答では、大いに不足とやや不足を合計すると４３．１％、適当は３９．２％となった。 続きを読む
告発件数・脱税額で所得税増加 ２７年度査察の概要―国税庁
国税庁は先般、２７年度の査察の概要を公表した。２７年度に着手した件数は１８９件。２７年度以前に着手した査察事案の中で２７年度中に１８１件を処理し、うち告発件数は１１５件で告発率は６３．５％であった。着手から告発まで平均９か月の調査期間を要し、延べ１５５名を動員。検察庁との合同調査や、外国税務当局との連携により真相解明に至った例もあった。 続きを読む
長時間労働と下請けたたき 厚労省が通報へ
厚生労働省では、平成２０年１２月２日以降、下請事業者の経営の安定・健全性を確保し、労働者の労働条件の確保・改善にもつなげるため、親事業者による違法行為については、公正取引委員会・経済産業省への通報制度等を実施している。 続きを読む
海外での知財訴訟費用を補助 保険制度を創設―特許庁
特許庁は、中小企業が海外で知的財産侵害の係争に巻き込まれた場合のセーフティーネットとして、海外で行う知財訴訟費用の一部を賄う保険制度を創設した。対象となるのは、中小企業等を会員とする全国規模の団体に会員登録した中小企業。同保険に加入する際、掛け金の負担が半額となる。この種の保険は日本初という。 続きを読む
スズキ下請け先６，５８７社 従業員全国３４万４，３０５人
スズキグループの下請け企業は全国で６，５８７社（一次下請け先６８５社、二次下請け先５，９０２社）に上り、一次、二次の下請け先の総従業員数は３４万４，３０５人に達していることが、帝国データバンクの調査結果でわかった。スズキが５月に、ワゴンＲなど国内で販売している全１６車種について、国が定める規定と異なる方法で燃費データを測定していたことを発表したことから、帝国データはスズキグループと取引がある下請け企業を調査した。 続きを読む
原判決を破棄、地裁に差し戻す 債券償還等請求事件―最高裁
外国国家が発行した円建て債券に係る償還等請求訴訟につき、当該債券の管理会社が任意的訴訟担当の要件を満たすかどうかが争われた事案で最高裁第一小法廷は、管理会社は原告適格を有すると認定。原告適格を有せず、不適法として却下した原判決を破棄し、第１審判決を取り消すとともに、第１審の東京地裁に差し戻した。 続きを読む