カテゴリー別アーカイブ: リスクマネジメント

横行する「求人詐欺」 NPO等が経団連に要望書

求人情報に記載された労働条件と、実際に採用されてから明示される労働条件が異なるケースが後を絶たない。求人時よりその条件は悪くなっていることがほとんどだ。労働契約締結時に「後出しジャンケン」さながらに悪い労働条件を提示され、断りにくい雰囲気のまま労働者が押し切られるわけだが、このような行為は当然許されることではない。 続きを読む

月末に模倣品問題でセミナー 米国の実態と対策―ジェトロ

日本貿易振興機構(ジェトロ)が9月末、東京、名古屋、大阪で米国における模倣品問題の実態と対策を紹介するセミナーを開催する。米政府の模倣品対策の担当者が模倣品被害の現状や政府の取り組み、模倣品対策に必要な知財制度について紹介するほか、模倣品問題に詳しい米国の弁護士が、日本企業が取るべき対策について具体的に解説する。セミナー終了後には各講師に質問や相談する場も設ける。 続きを読む

迫る無期転換ルール 厚労省がサイト開設

労働契約法の改正により、平成25年4月1日以後に開始する有期労働契約が、同一の使用者との間で反復更新され、通算で5年を超えたときには、労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約に転換されるルールが施行される。無期転換が本格化するのは、平成25年4月1日から5年経過する平成30年4月以降となる。 続きを読む

各種専門家は「転ばぬ先の杖」 海外進出では活用を―日本公庫

「海外進出後にトラブルに巻き込まれた場合には、(国内事業と比べて)解決に必要な費用がかさみ、解決までの期間も長くなることが想定される。販売店・代理店等と提携して間接的な進出であっても、子会社等を設立する直接的な進出であっても、トラブルを極力避けるために、現地パートナーとの契約書の確認や関連法令の調査、またはトラブル発生後の迅速な初期対応のために、専門家を有効活用しよう」 続きを読む

独自に進む中国製造業とICT 専門講座開催―JETRO

ジェトロ・アジア経済研究所はこのほど、中国の現状と今後のビジネス最前線に関する専門講座の開催を発表した。中国経済は、今まさに産業構造変化の途上にあり、政治体制の違い、グローバリゼーションの深化、ICT革命により、これまで先進国がたどってきた道とは違う道を模索し始めている。 続きを読む

Weeklyコラム 支払の優先順位

人が何らかの窮状に陥ると、それを解決する優先順位の決定が難しくなる。例えば、事業経営において資金繰りが苦しくなった時、限られた現預金をどこへ優先して支払うべきか非常に迷うものである。 続きを読む

同一労働同一賃金実現に向け ガイドライン策定へ

政府がすすめる「一億総活躍プラン」、その中には同一労働同一賃金の実現が含まれている。かねてから同一労働同一賃金については、実現に向けて様々な課題が示されていたが、政府は今後、関係する労働法の改正に着手する考えだ。また、それに先立って、ガイドラインを策定、個別労使が明確に不合理と認識できる取扱いや改善が求められる取扱いを例示すべきとしている。 続きを読む

Weeklyコラム 強さが失敗を招く

樹木の堅い枝は暴風や大雪で折れてしまうが、柔らかい竹は簡単には折れないものだ。人も万事同様かもしれない。例えば、ケンカが少々強い人は、ケンカを恐れないからケガをしたり、警察に検挙されたりする。体が強い人は、仕事や飲食に無理をして病気になったりする。このように、人は少し強い事、自信のある事、得意な事等を恃(たの)んで失敗を招くことがよくある。 続きを読む

最低賃金引上げ決着 経営的には大きな課題に

厚生労働省の中央最低賃金審議会2016年度の地域別最低賃金の目安を決めた。安倍首相が経済財政諮問会議において示した3%(24円)の引上げとなり、最低賃金引上げ額の目安を時給で提示するようになった2002年以降、最高の引上げ幅となった。各企業では最終的に確定する最低賃金額を順守せざるを得ず、現在、パートやアルバイトの時給を最低賃金としている企業では3%程度の引上げを行う必要がある。 続きを読む

業務上の事由による災害に該当 労災と認定―最高裁が逆転判決

労働者が業務を一時中断して事業場外で行われた研修生の歓送迎会に途中参加した後、当該業務を再開するため自動車を運転して事業場に戻る際に、研修生をその住居まで送る途上で発生した交通事故により死亡したことが、労働者災害補償保険法1条、12条の8第2項の業務上の事由による災害に当たるかどうかが争われた事案で最高裁第二小法廷は当たると判断した。そして、当たらないとした原判決を破棄、上告人の請求を棄却した第1審判決を取り消すとともに、行橋労働基準監督署長が上告人に対して行った労災保険法に基づく遺族補償給付および葬祭料を支給しない旨の決定を取り消した。上告人側の全面勝訴だ。 続きを読む