インボイス制度に関する経過措置としてはもう1つ、中小事業者の少額取引に係る事務負担の軽減措置が講じられる。仕入税額控除の適用に際して、インボイスの取得・保存は金額の多寡によらず必要とされ事務負担の増加が懸念されていた。そのため、以下の事業者が行う少額(1万円未満の課税仕入)の取引についてはインボイスの取得・保存を不要とし、一定の事項が記載された帳簿の保存を要件として仕入税額控除を認めることとした。 続きを読む
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内部統制評価・監査基準が改訂 令和6年4月1日から適用
企業会計審議会は4月7日、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」を決定し、鈴木俊一金融担当大臣に答申した。 続きを読む
企業倒産、昨年度6880件 コロナ関連倒産1.4倍に
東京商工リサーチは2022年度の全国の企業倒産(負債額1000万円以上)状況を発表した。それによると、件数は前年度比15.0%増の6880件、負債総額は同99.0%増の2兆3243億7900万円だった。 続きを読む
経営者保証改革プログラム 事業者にパンフで訴求-金融庁
金融庁は、経営者保証に依存しない融資慣行の確立を更に加速させるため、令和4年12月に「経営者保証改革プログラム」を公表。民間金融機関が経営者保証を徴求する際の手続きを厳格化し、安易な個人保証に依存した融資の抑制を図っているが、同庁はこのほど、事業者の理解・浸透をより促進するため、「経営者保証改革プログラム」の事業者向けパンフレットを作成した。 続きを読む
Weeklyコラム 実地実行の動機付け
古来より、良い事は思うだけでは役に立たず、反対に悪い事は思うだけで実行さえしなければ悪人ではない、と言われる。人が飢えで苦しんでいる時、単に哀れの心を抱いても善人とは言わず、食を与えて善人と言う。善悪に限らず、何事も言葉や思いだけではなく、実地実行して初めて成果が出る。 続きを読む
電子マネーの購入金額の損金性 主張認め原処分を一部取消し
審査請求人が、電子マネーの購入金額を売上原価として損金の額に算入したところ、原処分庁がその使途が不明であるから損金の額に算入されないとして、法人税等の更正処分等をしたところ、請求人が、当該電子マネーは関連会社に譲渡されており、売上計上もされ売上原価として損金算入されるべきものとして、原処分の一部の取消しを求めた事案。 続きを読む
価格交渉促進月間への フォローアップ調査実施中
中小企業庁では、「価格交渉促進月間(2023年3月)に関するフォローアップ調査」を実施している(中小企業庁から株式会社NTTデータ経営研究所へ調査事業を委託)。原材料価格やエネルギー価格、労務費等が上昇する中、毎年9月と3月を「価格交渉促進月間」として設定し、中小企業が適切に価格転嫁をしやすい環境を作るための取組となっている。 続きを読む
「共助資本主義」で日本再興を 経済同友会が経営者に訴え
経済同友会はこのほど、「『共助資本主義』~「企業のパーパス」と「共感」を起点とした「アニマル・スピリッツ」の覚醒」~」をまとめ発表した。「失った30年」の長期停滞の原因は、現状維持や横並び主義、短期志向や問題先送り等体質的問題にあるとして、このままでは人材の流出や、税収、経済力の低下、産業の担い手不足により、輸入しようにも物価の高騰で購買力が追い付かず、いずれ国内インフラの維持もできなくなるといった危機感を訴え、経営者の行動力を呼びかけている。 続きを読む
令和5年度「全国安全週間」 7月1日から1週間実施
今回で96回目の開催となる全国安全週間は、昭和3年以来、「人命尊重」という基本理念の下、自主的な労働災害防止活動を推進し、広く一般の安全意識の高揚と安全活動の定着を図ることを目的に実施され続けている。 続きを読む
訪日外国人の旅行消費5兆円へ 政府が観光立国基本計画を決定
政府は、令和5年度から3年間の新たな「観光立国推進基本計画」を閣議決定した。訪日外国人の旅行消費額5兆円、国内旅行消費額20兆円の早期達成を目指すとともに、令和7年には持続可能な観光地域づくりに取り組む地域数100、訪日外国人1人当たり消費額を20万円とするなどの目標を掲げた。 続きを読む