ジェトロは海外ビジネスに関心の高い日本企業にアンケートを実施した（２０２３年１１月中旬～１２月中旬、９，３８４社対象で３，１９６社有効回答）。主なポイントは以下の通り。
（１）今後３年で最も重視する輸出先は、米国が首位で中国を初めて上回る。台湾やインドを選ぶ企業の割合も大幅に増加。海外拠点の事業拡大意欲は前年から上向く。事業拡大先では、前年に続き米国が首位。大企業ではインドが首位となった。中国は全体の３分の１で過去最低になるが、既存ビジネスのある企業は半数以上が拡充を見込む。
（２）２０２３年以降、約７割の企業が、販売・調達・生産戦略において何らかの見直しを実施。今後注力・注目する海外調達先は「中国」との回答が最多。円安の進行は４３％の企業にマイナスの影響。１７％にプラスの影響。望ましい為替レートは１２０～１２４円の回答が最多。円安対応が徐々に進む。
（３）ＤＸに取り組む企業は２年連続拡大。現場の作業効率化やデータ活用による市場開拓を狙う。人権尊重の取り組みは大企業が牽引。半面、中小企業の取り組みは進まず。脱炭素化への取り組みは前年から進展見られず。大企業では、脱炭素化に取り組む企業が８割近くに達するも、中小企業では同４割を下回る。
■参考：ジェトロ｜2023年度 日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査 ―海外事業の拡大意欲、上向く。対中国は様子見姿勢へ―｜
https://www.jetro.go.jp/news/releases/2024/3a5af14b108501eb.html
