サステナビリティ基準委員会(SSBJ)は「サステナビリティ開示基準の適用(案)」等(SSBJ基準)に対して寄せられたコメント対応を行っているが、SSBJ基準が決定してから強制適用までの見直しをどうするかが1つの論点となっている。現時点では、早くても時価総額3兆円以上のプライム上場企業を対象に2027年3月期から強制適用となるため、SSBJ基準決定から適用まで少なくとも2年間のタイムラグがあるからだ。 続きを読む
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後発事象の公開草案の修正なし 実務対応基準は開発せず
サステナビリティ基準委員会(SSBJ)は、後発事象に関する取扱いの明確化を図るため、当初、サステナビリティ開示実務対応基準を開発する方針を示していたが、一転して実務対応基準を開発しないこととした。公開草案自体も修正しない。 続きを読む
サステナ開示基準の対象企業 プライム上場又はその一部に
サステナビリティ基準委員会(SSBJ)は、今年3月にもサステナビリティ開示基準の公開草案を公表する予定だが、同開示基準案については、令和4年12月に公表された金融審議会のディスクロージャーワーキング・グループ報告を踏まえ、上場・非上場を問わずすべての企業に適用する方向で検討が進められていた。 続きを読む