全国健康保険協会（協会けんぽ）の令和６年度の新しい保険料率が決定した。既報の通り、全国平均は６年度も１０．０％で据え置きとなった。
協会けんぽの保険料率は都道府県ごとに異なっている。令和６年度については、もっとも保険料率の高い都道府県は佐賀県で１０．４２％。ついで福岡県の１０．３５％、大阪府の１０．３４％となった。逆にもっとも低いのは新潟県で９．３５％。ついで青森県の９．４９％、沖縄県の９．５２％となっている。佐賀県と新潟県の保険料率差は１．０７％となった。
保険料は労使折半なので、労使それぞれの両県の差は０．５３５％となり、標準報酬月額が３００千円の場合、両県の労働者では納付する保険料は月額１，６０５円差が発生することになる。４１０千円では２，１９４円の差が発生するわけで、年間の負担額を考えると労使双方にとって容易には容認しづらい差異と言えるだろう。令和６年度の保険料率でもっとも保険料率が引き下げられたのは沖縄県で０．３７％の引下げとなった。ついで島根県の０．３４％、青森県の０．３０％と続いている。一方、もっとも上昇したのは石川県で０．２８％の引上げとなり、ついで山梨県の０．２７％、山口県の０．２４％となった。
■参考：全国健康保険協会｜協会けんぽの特定保険料率及び基本保険料率（保険料率の内訳表示）について｜
