サステナビリティ基準委員会（ＳＳＢＪ）は、今年３月にもサステナビリティ開示基準の公開草案を公表する予定だが、同開示基準案については、令和４年１２月に公表された金融審議会のディスクロージャーワーキング・グループ報告を踏まえ、上場・非上場を問わずすべての企業に適用する方向で検討が進められていた。
この点、２月６日開催のＳＳＢＪでは、金融庁企画市場局企業開示課長より、「我が国のサステナビリティ関連財務情報に関する開示制度について、ＩＦＲＳサステナビリティ開示基準との国際的な比較可能性の確保の必要性等も踏まえ、ＳＳＢＪの公表するサステナビリティ開示基準の適用が要請される企業の範囲は、グローバル投資家との建設的な対話を中心に据えた企業（東京証券取引所のプライム上場企業又はその一部）と想定することが考えられる」との説明が行われ、ＳＳＢＪも金融庁の方針を受け入れ、サステナビリティ開示基準案にプライム市場上場会社又はその一部の上場会社に適用することを前提とした基準である旨を明記する方針を明らかにした。
なお、プライム市場以外の上場会社については、ＴＣＦＤなどのプリンシプルベースの基準を視野に入れながら今後の状況を見て検討することになる。
■参考：サスティナビリティ基準委員会｜第30回サステナビリティ基準委員会の概要｜
https://www.asb.or.jp/jp/project/proceedings-ssbj_2/y2024/2024-0206.html
