日本商工会議所はこのほど、「中小企業等の成長資金調達の多様化に向けた提言」を発表した。「地方版スタートアップ」への関心が高まる中で、人材や相談相手が少なく資金の調達手段も限られる地方では限界があり、ヒトやカネを求めて大都市、特に東京に集中する傾向がある。
事業者が地方発・地方拠点でビジネスを継続・発展できる資金調達環境のあり方を考える必要性が高まっている。事業の性質や成長場面に応じて、クラウドファンディング（ＣＦ）やエクイティを含めた調達手法のベストミックス等の、多様な選択肢が用意されるべきであると主張している。
具体的には、〇株式投資型ＣＦの市場規模を、募集額、投資額の上限を拡充するなど制度の見直しを行うべき（日本：２０億円程度、米国は５億㌦規模）〇株式募集の際、情報開示免除の上限額を引き上げつつ、調達額に見合った段階的な情報開示制度を導入すべき〇日本では未上場株式の発行・流通市場はほぼないのが現状。投資家も未上場株式に関する情報や適切な価額（株価）を知る手段がない（海外では未上場株式市場のすそ野は広く、ＩＴネットワークによる多極分散的な構造により活発化）。かつての「店頭市場」のような未上場株式の発行・流通市場を構築・整備すべき
■参考：日本商工会議所｜「中小企業等の成長資金調達の多様化に向けた提言～未上場株式や新事業への投資環境整備を～」の公表について｜
