カテゴリー別アーカイブ: オーナー

電子記録移転権利の会計処理 ASBJが実務対応報告案

企業会計基準委員会(ASBJ)は3月15日、実務対応報告公開草案第63号「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い(案)」を公表した(6月8日まで意見募集)。 続きを読む

法令の解釈適用誤った違法ある 塩田跡地のゴルフ場用地価格

ゴルフ場の用に供されている山口県下松市所在の一団の土地に係る固定資産税の納税義務者である被上告人が、土地課税台帳に登録された本件各土地の平成27年度の価格を不服として同市固定資産評価審査委員会に審査の申し出をしたところ、棄却決定を受けた。 続きを読む

Weeklyコラム コロナ禍の規制と旅行

「旅することによって、賢い者はますます賢くなり、愚かな者はますます愚かになる。日常交際している者が如何なる人間であるかは一緒に旅してみればよく分かるものである」(三木清著『人生論ノート』新潮社)。 続きを読む

仮装・隠蔽の行為認められない 相続税の修正申告―国税不服審

原処分庁の調査に基づき審査請求人が相続税の修正申告をしたところ、同庁が相続財産の一部を申告していなかったことについて隠蔽の行為が認められるとして、国税通則法第68条《重加算税》第1項に基づき重加算税の賦課決定処分をした。 続きを読む

医業経営部書籍出版にて研修 医療機関のM&A相談実務

JPBM医業経営部は、今般出版した「医療機関の事業承継相談対応マニュアル(新日本法規出版)」を基に研修を実施します。 続きを読む

個人情報保護改正法、4月施行 法定刑引き上げは施行済み

「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案」が令和2年6月5日、可決成立し、同月12日、「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」が公布された。4月1日に改正法が施行される。 続きを読む

在籍型出向助成金利用1万人超 予算枠はまだ余裕あり

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主は少なくない。解雇を避け、休業させることで雇用を維持する動きは以前からあるが、最近では在籍型出向により労働者の雇用を維持するケースも見られるようになった。 続きを読む

令和4年度税制改正大綱(13) 固定資産税等の減額措置延長

固定資産税、不動産取得税については、下記の特例措置等において、いずれも令和6年3月31日まで2年延長される。 続きを読む

LIBOR実務対応報告 適用期限の1年延長が決定

企業会計基準委員会(ASBJ)は3月11日、改正実務対応報告「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を正式決定した(3月中に公表)。2月24日まで意見募集を行っていた公開草案からの変更はない。 続きを読む

東日本大震災倒産2085件 3社に1社売上高震災前届かず

帝国データバンクは「東日本大震災関連の倒産動向調査」結果を発表した。それによると、東日本大震災が発生した2011年3月から22年2月末までの11年間で、震災被害が倒産の直接または間接的な要因となった「東日本大震災関連倒産(負債1000万円以上、個人事業主含む)」は累計で2085件に上った。 続きを読む