企業会計基準委員会(ASBJ)は3月15日、「資金決済法上の暗号資産又は金融商品取引法上の電子記録移転権利に該当するICOトークンの発行及び保有に係る会計処理に関する論点の整理」を公表した(6月8日まで意見募集)。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: オーナー
令和4年度税制改正大綱(15) 費用の損金不算入額等措置
納税環境整備の面では、円滑・適正な納税を促す一連の措置が講じられる。 続きを読む
中小店舗のキャッシュレス決済 更なる普及促進に向け報告書
経済産業省は、「キャッシュレス決済の中小店舗への更なる普及促進に向けた環境整備検討会」での議論を取りまとめ発表した。 続きを読む
Weeklyコラム 商店街の復興
鴨長明著『方丈記』(西尾實校註、岩波版日本古典文学大系)の書き出し、「ゆく河の流れは絶えずして、しかも、もとの水にあらず」とあるように、世の中の盛衰は日々流転しながら1回たりとも同じではない。 続きを読む
景表法7条2項は憲法に反せず 最高裁、処分取消上告を棄却
不当景品類及び不当表示防止法7条2項の措置命令が憲法21条1項、22条1項の規定する表現の自由などに反するとして措置命令処分の取り消しを請求した事件で最高裁第三小法廷は、7条2項は憲法21条1項、22条1項に違反するものではないとして上告を棄却した。 続きを読む
課題設定型の支援の重要性増す 伴走支援在り方検討会が報告書
中小企業庁の「伴走支援の在り方検討会」が、5回にわたる議論を取りまとめた報告書を公表した。 続きを読む
地域一体となった観光地再生 予算額1,000億円で募集
観光庁はこのほど、観光地の面的な再生に向けた地域の取組を強力に支援する「地域一体となった観光地の再生・観光サービスの高付加価値化事業」の候補地域の公募を開始した。 続きを読む
経済安保推進法案の早期成立を 経済3団体、政府方針支持表明
日本経済団体連合会、日本商工会議所、関西経済連合会の主要経済3団体は、政府が2月に閣議決定し、今通常国会での成立を目ざしている「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案」を経済界として支持すると連名で表明、早期成立を図るよう促した。 続きを読む
くるみんマークがリニューアル 新たな認定制度もスタート
厚生労働省では、次世代育成支援対策推進法に基づいて一般事業主行動計画を策定した企業のうち、計画に定めた目標を達成し一定の基準を満たした場合、企業の申請に基づき子育てサポート企業としての認定(くるみん認定)を行っている。 続きを読む
令和4年度税制改正大綱(14) インボイス制度移行への円滑化
消費課税については、令和5年10月に施行される消費税の適格請求書等保存方式(インボイス制度)に向けた円滑な制度移行への対応が進められており、今回の改正では、免税事業者が適格請求書発行事業者の登録を柔軟なタイミングで受けられるよう、登録手続きが見直される。 続きを読む