カテゴリー別アーカイブ: 裁決事例

原処分庁の資産算定に一部誤り 手続きには違法性なし-不服審

原処分庁が請求人の事業所得を推計し、それに基づいて行った更正処分等に対し、請求人がその全部の取消しを求めた事案で審判所は、原処分庁の算定に一部誤りがあると判断した。令和3年8月4日裁決。 続きを読む

夫名義の口座管理の贈与認定 経済的利益移転なし-審判所

審査請求人の夫名義の預金口座から請求人名義の証券口座等に入金された金員について、相続税法第9条「対価を支払わないで利益を受けた場合」に該当するとして原処分庁が行った贈与税の決定処分等に対し、請求人がその全部の取消しを求めた事案で審判所は、同法の規定は適用されないと判断した。令和3年7月12日裁決。 続きを読む

JPBM事業承継委員会が開催 不動産訴訟・信託スキーム検討

去る4月 7 日、事業承継委員会および民事信託検討会が合同開催され、活発な議論が行われました。 続きを読む

仮装・隠蔽の行為認められない 相続税の修正申告―国税不服審

原処分庁の調査に基づき審査請求人が相続税の修正申告をしたところ、同庁が相続財産の一部を申告していなかったことについて隠蔽の行為が認められるとして、国税通則法第68条《重加算税》第1項に基づき重加算税の賦課決定処分をした。 続きを読む

台帳価格相当額とすべき 価格ない土地標準価額―審判所

審査請求人が、土地の所有権移転登記を受けるにあたり納付した登録免許税の額が過大だったとして原処分庁に対し、所轄税務署長に対する還付通知をすべき旨の請求をした。原処分庁が、還付通知をすべき理由がない旨の通知処分をしたのを受けて、請求人がその全部の取り消しを求めた。 続きを読む

第二次納税義務ある―審判所 複数の取引による事業譲渡

滞納法人の事業を承継した審査請求人に対して原処分庁が、国税徴収法第38条《事業を譲り受けた特殊関係者の第二次納税義務》に規定する被支配会社への事業の譲渡に該当するとして第二次納税義務の納付告知処分をした。 続きを読む

仮装行為に該当する事実なし 請求人の主張容認―国税不服審

原処分庁所属の調査担当職員の調査を受けて、審査請求人が相続税の修正申告を行った。原処分庁が課税価格の計算上、債務控除をしていた借入金について、あたかも存在したかのように装って金銭借用証書を作成し、債務控除をしたと主張、 続きを読む

正当な理由がある場合に該当 相続税申告、請求人の主張認容

審査請求人が、亡母の相続に係る相続税の申告を行ったところ、原処分庁が亡母名義の預貯金口座から出金された現金の一部が請求人以外の共同相続人に預けられていたなどとして、更正処分・過少申告加算税の賦課決定処分を行った。 続きを読む

遺産分割の日から4カ月以内 更正の請求の期限―審判所

未分割遺産を法定相続分の割合に従って取得したものとして課税価格を計算し相続税の申告をした審査請求人らが、実際に行われた分割を受けて更正の請求をしたところ、原処分庁が期限を徒過したとして、更正をすべき理由がない旨の通知処分をした。 続きを読む

相続税負担不当減につながらぬ 原処分庁の判断否認―審判所

宗教法人である審査請求人の前住職が、自己名義の預金口座から請求人名義の預金口座へ金員を移動させた。原処分庁が、持ち分の定めのない法人に対する財産の贈与で、前住職の親族の相続税の負担が不当に減少する結果になるとして、相続税法第66条《人格のない社団又は財団等に対する課税》第4項の規定により請求人を個人とみなして贈与税の決定処分等をした。 続きを読む