経済産業省は、４月１日の電気の小売業への参入全面自由化を控え、「電力の小売営業に関する指針」を制定した。 続きを読む →

日本公認会計士協会は、東芝などの昨今の会計不祥事を踏まえ、会長通牒「公認会計士監査の信頼回復に向けた監査業務への取組」を公表した。 続きを読む →

本改正では、移転価格税制に係る文書化制度についてＢＥＰＳプロジェクトに基づく以下のルールが明記された。１）国別報告事項：多国籍企業グループの最終親事業体は、事業を行う国ごとの収入金額、税引前当期利益の額、納税額等を税務署長に提供。２）マスタープラン：グループの構成事業体である法人は、グループの組織構造、事業の概要、財務状況等（事業概況報告事項）を税務署長に提供。３）ローカルファイル：各法人は独立企業間価格の算定に必要な書類を作成し、７年間保存する。 続きを読む →

帝国データバンクは、昨年１２月末時点で実施した全国社長の年齢と１５年１年間における社長交代などを調査した結果を発表した。それによると、社長の平均年齢は５９．２歳で過去最高を更新した。 続きを読む →

中小企業庁は、海外展開に成功している中小企業・小規模事業者の成功の秘訣をまとめた事例集を作成し、同庁のウェブサイト「ミラサポ」に掲載した。 続きを読む →

被相続人が残した預貯金等の未分割財産に対する課税価格の計算について、各共同相続人が自己の相続分に応じた価額相当分を取得したものとして計算する方法、すなわち積み上げ方式によるべきなのかどうかが争点の一つとなった事案で国税不服審判所は２７年６月３日付で、各共同相続人が相続財産全体に対する自己の相続分に応じた価額相当分から、既に分割を受けた財産の価額を控除した残りの価額相当分を取得したものとして計算する方法、すなわち穴埋め方式とするべきだと裁決した。 続きを読む →

日本政策金融公庫総合研究所が訪問・通所介護事業を営む企業を対象に実施したアンケート調査で、（１）小規模な法人で赤字の割合が多い（２）介護報酬改定の影響は小規模な企業ほど大きい（３）人材の確保は、企業内のコミュニケーションと介護の質がカギとなる（４）３割が事業の拡大を検討している―ことがわかった。 続きを読む →

従業員による横領事件が多発している。「横領」をキーワードにニュース検索をすれば一目瞭然だ。その額も数１０万円のものから１億円を超えるものまで多種多様となっている。 続きを読む →

観光庁は観光地域経済「見える化」のモデル手法を公表した。全国５つの地域が観光地域づくりのベースとなる観光にかかわる基礎データの収集、分析等の手法（地域への入れ込み客数、消費額、経済波及効果など）について研究したものを、観光分野と統計分野の有識者の助言を得てまとめた。 続きを読む →