カテゴリー別アーカイブ: 経営者向け

定額法変更に伴う監査で疑義 正当な理由に該当しない恐れが

平成２８年度税制改正では、建物附属設備及び構築物の償却方法について、定率法が廃止され、定額法に１本化されることになった。平成２８年４月１日以後に取得するものが対象となっており、この税制改正を契機に建物附属設備及び構築物の償却方法を定額法に変更する企業も多いだろう。 続きを読む →

Ｈ２８年度税制改正大綱（６） 企業版ふるさと納税創設

今回の改正では、地方創生を推進するための施策が随所に設けられている。【地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の創設】地域再生法の改正法の施行日から平成３２年３月３１日までの間に、同法の認定地域再生計画に記載された地方創生推進寄附活用事業（仮）に関する寄付を行った場合に、法人事業税で１０％、法人住民税で２０％を税額控除する。ただし三大都市圏にある地方交付税の不交付団体は対象外。また主たる事務所の立地団体への寄附も対象外。 続きを読む →

中小企業輸出支援ハンドブック ＴＰＰをチャンスに－中企庁

中小企業庁はこのほど、ＴＰＰ大筋合意により中小企業にとっての海外進出のチャンス拡大を見越して、ＴＴＰを軸に多様な段階での支援策をまとめたハンドブックを公表した。海外展開に関心のある事業者への支援策を、「知る・調べる」、「計画する・準備する」、「海外に進出する」の３つに分けて、支援策等の相談窓口と、ＱＲコードを示している。 続きを読む →

沖縄県が免税店外国語サイト 海外観光客のショッピング促進

報道によると、沖縄県は近く、県内の免税店の場所などを調べることができる外国語対応サイトを開設する。スマートフォンやタブレット端末で閲覧しながら、外国人客に沖縄でのショッピング観光を促進する。 続きを読む →

実施要領を一部改正―国交省 耐震・環境不動産形成促進事業

国土交通省・環境省は２５日付で、耐震・環境不動産形成促進事業の実施要領を一部改正した。改正したのは（１）地域要件を撤廃し、対象地域を全国に拡大する（２）耐震性が不足する建物を建て替える場合の環境要件を見直し、地方で耐震性が不足する建物を建て替える場合の環境要件を、建築環境総合評価性能システム「Ａ」以上から「B＋」以上とする。また、建築物のエネルギー使用の合理化を一層促進する基準を新たに追加する（３）環境要件として、建築物省エネルギー性能表示制度（ＢＥＬＳ）による評価結果の星表示が３つ以上であることを追加する。 続きを読む →

経営者との交流を通じて対応 開業前の知識・能力不足―公庫

日本政策金融公庫総合研究所が実施した２０１５年度新規開業実態調査で、開業者には▽実務経験のある分野で開業する▽ほとんどの開業者が知識・能力の不足を感じたまま開業する▽先輩経営者や同じステージの起業家との交流を通じて、不足している知識や能力の向上を図り補完する―の特徴があることが浮き彫りになった。 続きを読む →

第３回民事信託検討会開催 ２事例について全体検討

さる１月２１日「第３回ＪＰＢＭ民事信託検討会」が会員および提携企業等２２名の参加を得て開催されました。前回に引き続き、会員税理士より提示された事案を、個別案件として支援を進めながら、その進捗をケーススタディとして取り上げ全体検討を行いました。高齢の不動産オーナーが相続を踏まえて息子および孫に財産をどう移すか、以前より相続対策の一環で設立した不動産管理会社を信託スキームとしてどう設計するか、受託者を誰にするか、受益者を誰にするか、その際の課税関係をどう勘案するか等、細部に亘って活発な検討が加えられました。 続きを読む →

社会保険未加入企業は 刑事告発も視野に

既報の通り、社会保険未加入企業をめぐり、その指導が強化されている。法律上、加入が義務付けられているにもかかわらず、社会保険に未加入の事業所は７９万、未加入のまま放置され、不利益を被っている従業員は２００万人に及ぶと言われている。厚生労働省と日本年金機構は、社会保険への加入を逃れる悪質な事業主について、より強硬な対策を検討している。具体的な基準を定め、一定の基準を超える悪質な事業主については刑事告発する方針だ。 続きを読む →

観光地魅力創造事業で公募開始 地域資源の活用が軸―観光庁

観光庁は、２７年度補正予算を活用して「食」「農業体験」「農山漁村風景」などの観光資源を活かした施策に取り組む地域を新たに公募中だ。募集は２０日から始まっており、２月１２日が締め切り。 続きを読む →