帝国データバンクは、昨年１２月末時点で実施した全国社長の年齢と１５年１年間における社長交代などを調査した結果を発表した。それによると、社長の平均年齢は５９．２歳で過去最高を更新した。
社長交代率は３．８８％で、３年連続で前年を上回った。業種別に見ると、最も高いのは不動産業の６１．１歳。以下、製造業の６０．７歳、卸売業の６０．２、小売業の５９．３歳、運輸・通信業の５９．０歳、建設業の５８．３歳と続いている。業種細分類別では、最も高かったのは「貸事務所業」の６５．０７歳、次いで「沿海旅客海運業」の６４．８２歳、「土地賃貸」の６４．６０％などとなっている。平均年齢が最も低かったのは携帯電話ショップに代表される「通信付帯サービス」の４７．３８歳で、「貸事務所業」との差は約１８歳と大きく開いた。年商規模別では、「１０００億円以上」の６０．９歳が最も高く、「１億円未満」の６０．０歳が続いている。
６０代社長は年商規模が大きいほど多く、逆に小規模企業で７０代や８０代の社長が多くなっている。都道府県別で最も平均年齢が高かったのは岩手県の６１．３歳。以下秋田県の６０．９歳、島根県６０．７歳、山形県６０．６歳、高知県と青森県の６０．５歳などで、東北地方での高齢化が目立つ。
■参考：帝国データバンク｜2016年全国社長分析 高齢化止まらず過去最高の59.2歳～90年以降で5歳進む～｜
