２０１６年２月６日より、金沢中心商店街武蔵活性化協議会に加盟する５商店街において、免税手続き一括カウンターがオープンした。岡山、旭川、大阪、高山、長崎に次いで全国６番目の開設となる。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 経営者向け
男性の育児休暇は「当然の権利」 マイナビ調査結果
男性国会議員が育児休暇を取得するかどうかに注目が集まった。残念ながら、まったく予想外の結果となり違う意味で話題になったばかりだが、昨今の若い男性の３割は育児休暇を「当然の権利」と考えていることがわかった。 続きを読む
秘密情報を保護するには ハンドブックを策定―経産省
経済産業省は「秘密情報の保護ハンドブック」を策定した。企業にとって秘密情報の保護強化が喫緊の課題となっている折、秘密情報を決定する際の考え方、具体的な漏えい防止対策、取引先などの秘密情報の侵害防止策、万が一情報の漏えいが起こってしまった時の対応方法等を紹介している。 続きを読む
収益認識会計基準で意見募集 適用は２０１８年１月が目標
企業会計基準委員会はこのほど、「収益認識に関する包括的な会計基準の開発についての意見の募集」を公表した（５月３１日まで意見募集）。今回の意見募集は、ＩＦＲＳ第１５号「顧客との契約から生じる収益」と同様の収益認識会計基準を日本に導入した場合の適用上の課題や今後の検討の進め方に対する意見を求めるものである。この点、連結財務諸表だけでなく、個別財務諸表に適用した場合についても検討の対象範囲となっていることに留意したい。 続きを読む
Ｈ２８年度税制改正大綱（８） 多様な納税環境整備実施
今回は、多方面において円滑・適正な納税のための環境整備が行われた。○クレジットカードに係る事項につきインターネット上で行う国税の納付を、納付受託者に委託することが可能となる。納付日は、受託者が委託を受けた日とみなされる。 続きを読む
再生時債権放棄等の対応増加 経営者の続投約３分の１
中小企業再生支援全国本部は、昨年１１月に１２年間の活動実績をまとめた資料「中小企業の事業再生と中小企業再生支援協議会」を発行している。注目されるアンケート結果としては、利用企業アンケートの「利用時に期待したこと」として「資金繰りに関するアドバイス」平成２３年度６．９％→平成２６年度１５．２％）や「経営改善に関するアドバイス」（同１７．５％→同２４．７％）が大幅に増加している。 続きを読む
タックスヘイブン対策税制適用 逆転敗訴で追徴－名古屋高裁
報道によると、名古屋高裁は自動車部品大手デンソーが約１２億円の追徴課税取り消しを求めた控訴審判決として、一審名古屋地裁を取り消し、同社の請求を棄却した。 続きを読む
Weeklyコラム 客層の評価と向上策
小売店や飲食店等の客層とは、一般には各店を利用しているお客様の特性、つまり年齢層・性別・職業・所得・住居形態・生活スタイル等の特徴を分析することによる。ところが、客層と品揃えや価格帯のバランスに関して店格レベルの向上策を話題にすると、店主や店員から或る決まり文句を聞く。 続きを読む
隠ぺい・仮装は認定できず 原処分庁の主張覆す―不服審
審査請求人が、仕入れ先からの棚卸資産の購入に係る取引に関し、当該仕入れ先に対して解約料として支払った金員の額を損金の額に算入したことについて、原処分庁が当該金員の額を棚卸資産の取得価額に含めて申告しなかったことに隠ぺいまたは仮装の行為があったとして、法人税に係る重加算税の賦課決定処分をしたのに対し、請求人が隠ぺいまたは仮装の行為はないなどとして、処分の全部の取り消しを求めた事案で、国税不服審判所は２７年６月９日付で、原処分庁の主張を覆し、そのような行為があったとは認められないと裁決した。 続きを読む
外国人雇用状況の届出状況公表 過去最多に
外国人の雇用にあたっては、雇用対策法に基づき、すべての事業主に外国人労働者の雇入れ及び離職時に、氏名、在留資格、在留期間などを確認し、ハローワークに届け出ることが義務付けられている。厚生労働省の発表によると、平成２７年１０月末現在の外国人労働者数は９０７、８９６人（前年同期比１２０、２６９人増）となり、過去最多を更新した。 続きを読む