商店街の商店数が年々減少している。その主な原因は、売上が低迷して採算性が悪い事、及び結果として後を継ぐ者がいなくなる事などである。筆者は、それに加えて商店主から次世代への相続が首尾よく行かないケースが多いからと考える。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 経営者向け
所得税の確定申告書提出の要否 青色申告の特別控除対象者
国税庁はホームページ上の質疑応答事例に、不動産貸付業を営み、不動産所得があるほかに給与所得(年末調整済み)もあり、不動産所得については青色申告の承認を受けている個人が、本年分の所得税について確定申告書を提出する必要がある場合とない場合の事例を新規掲載、差異の生じる理由を対比した。 続きを読む
開業から業況を5年追跡 コロナ禍でも過半数が満足
日本政策金融公庫(※日本公庫)総合研究所は、新規開業企業の開業後の変化をとらえるため、2016年に開業した企業の状況を5年間追跡するパネル調査を実施した。 続きを読む
トラストサービスで実態調査 デジタル庁サブWG会合
デジタル庁は「トラストを確保したDX推進サブワーキンググループ」の第2回会合を開催。トラストサービスに関するヒアリング・アンケート実態調査の状況報告を提出した。 続きを読む
ハラスメント防止アンケート パワハラ相談件数増加
改正労働施策総合推進法(パワハラ防止法)により、来年4月から中小企業でも職場内のパワハラ防止措置が義務化されるが、まだ準備が整っていない企業も少なくないのが現実だろう。 続きを読む
進出先国税制と税務ガバナンス 年明け早々、セミナー―経産省
経済産業省が年明け早々、進出先国税制と税務ガバナンスに係る情報提供セミナーをオンラインで開催する。 続きを読む
株主総会資料の電子提供制度 令和4年9月1日から施行
政府は12月14日、「会社法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」を閣議決定し、未施行だった株主総会資料の電子提供制度の施行日を令和4年9月1日とした。 続きを読む
R4年度税制改正大綱(1) 住宅ローン控除率縮減4年延長
与党の税調は先般、令和4年度の税制改正大綱をとりまとめた。3月までかけて、概要を詳細に掲載する。 続きを読む
半数超の企業、マイナス影響 オミクロン株による業績調査
帝国データバンクは「オミクロン株に対する企業の見解についてアンケート調査」を実施、結果を発表した。それによると、オミクロン株による自社の今後の業績への影響については、「マイナスの影響がある」と答えた企業は55.4%だった。 続きを読む
確定申告電子化進む 控除証明書の電子公布も拡大
財務省広報誌「ファイナンス」12月号では、確定申告について「自宅からのe-Taxがスタンダードに!」を表題に、令和4年1月から機能が追加されるスマホやマイナンバーカードを利用した確定申告について特集している。 続きを読む