改正労働施策総合推進法（パワハラ防止法）により、来年４月から中小企業でも職場内のパワハラ防止措置が義務化されるが、まだ準備が整っていない企業も少なくないのが現実だろう。
一般社団法人日本経済団体連合会が行った「職場のハラスメント防止に関するアンケート」結果によると、パワーハラスメントの相談件数が５年前と比較して「増えた」と回答した企業は４４．０％に達している。ついで、「変わらない」が３０．８％、「減った」が１６．３％となっている。パワハラに該当する案件が増えていることも否定できないが、「指導・指摘、あるいは上司や周囲の言動で、本人の意に沿わないという点のみで、ハラスメントを主張してくるケース」がある、「上司が業務上必要な注意指導をしたのにも関わらず“上司からパワハラを受けた”という相談の増加」があるなどの意見もでている。
上司と部下との関係性において、コミュニケーション不足などを原因とする相互の信頼関係の構築不全を原因とするケースや自己愛により他者からの批判をすべてハラスメントと主張するケースもあるようだが、いずれにしても企業としてはハラスメントの防止とその対応が必要となる。義務化を控え、早急な対応が求められる。
■参考：日本経済団体連合会｜職場のハラスメント防止に関するアンケート結果｜
