第１４回ＪＰＢＭ経営データ活用検討会は、「新春特別セミナー」として検討会メンバーにおけるコンサル事例および業務展開の具体例を公開します。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 経営者向け
社長数、最多は世田谷区 港区は住民の７人に１人
東京商工リサーチは２０２１年の全国「社長の住む街」調査結果を発表した。それによると、市区郡別では、社長数のトップ１０を東京２３区が独占した。 続きを読む
障害者雇用状況の集計結果公表 民間企業では過去最高を更新
障害者雇用促進法は常時使用する労働者のうち、一定割合以上の障害者を雇用することを義務付けている。現在の民間企業の法定雇用率は２．３％。つまり、常時使用する労働者数が４３．５人以上の企業は障害者雇用が必要となるわけだ。 続きを読む
Ｒ４年度税制改正大綱（３） 不明土地の公共利用へ特例拡充
土地・住宅関連ではもう１つ、「所有者不明土地の利用の円滑化に関する特別措置法」の改正を前提として以下の措置が決まった。 続きを読む
相続税負担不当減につながらぬ 原処分庁の判断否認―審判所
宗教法人である審査請求人の前住職が、自己名義の預金口座から請求人名義の預金口座へ金員を移動させた。原処分庁が、持ち分の定めのない法人に対する財産の贈与で、前住職の親族の相続税の負担が不当に減少する結果になるとして、相続税法第６６条《人格のない社団又は財団等に対する課税》第４項の規定により請求人を個人とみなして贈与税の決定処分等をした。 続きを読む
Weeklyコラム 縁起を担（かつ）ぐ
令和３年も年の瀬が押し迫り、例年通り新年への抱負を考えてみたい。来年も自己の道に今年以上に励む事も立派な心掛けである。しかし、今年と同じ仕事、同じ交友、同じ読書、同じ趣味、同じ・・等だけに取り組む事が良い縁作りとは限らない。 続きを読む
雇用保険料率引上げ 来年１０月から負担増の予定
長引く新型コロナウイルス感染症拡大により、社員を休業させる企業が続出。その結果、休業手当を支給するケースが後をたたない。 続きを読む
Ｒ４年度税制改正大綱（２） 省エネ住宅等の課税特例延長
個人所得課税の改正においては、２０５０年カーボンニュートラルの実現に向けた住宅の省エネ性能の向上と長期優良住宅の取得の促進が大きな柱となっており、今回の改正では、認定住宅等の新築をした場合の所得税額の特別控除の対象にＺＥＨ水準省エネ住宅が追加される。 続きを読む
ＬＩＢＯＲ実務対応報告案公表 適用期限が１年延長へ
企業会計基準委員会は１２月２４日、実務対応報告第４０号「ＬＩＢＯＲを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」の公開草案を公表した。２月２４日まで意見募集を行い、３月中にも決定する。 続きを読む
相続税の実地調査状況 件数大幅減も追徴税額過去最高
令和２事務年度における相続税の実地調査は、新型コロナウイルス感染症の影響により、実地調査件数は⼤幅に減少したが、⼤⼝・悪質性の高い不正が⾒込まれる事案を優先した結果、実地調査１件当たりの追徴税額は９４３万円（対前事務年度⽐１４７．３％）となり、過去１０年間で最⾼となった。 続きを読む