カテゴリー別アーカイブ: 税務

消費税の軽減税率を懸念 日税連が改めてコメント発表

日本税理士会連合会（会長：神津信一）はこのほど、「消費税の複数税率（軽減税率）について」とした会長コメントを発表し、改めて単一税制の維持を訴えた。 続きを読む →

原審に続き上告を棄却―最高裁 納税告知事件で都の敗訴確定

地方税法１１条の８の規定に基づく第二次納税義務の納付告知の可否が焦点となった事件で最高裁第二小法廷は、裁判官全員一致の意見で原審に続き上告を棄却。納付を告知した東京都の敗訴が確定した。 続きを読む →

中小企業の海外進出と国際税務 移転価格税制も合わせて研修

ＪＰＢＭではＯＳＳ会員研修として、「移転価格税制等海外進出と税務をめぐって～」と題し、（１）『海外展開の税務のイロハ（ 講師：ＪＰＢＭ会員 弁護士 金子博人氏）』および（２）『移転価格税制と税務調査の実務対応（ 講師：ＪＰＢＭ会員 公認会計士・税理士 村松昌信氏）』の新規配信を予定しています。 続きを読む →

Ｈ２６事務年度相続税調査状況 海外資産申告漏れ大幅に減少

国税庁はこのほど、平成２６事務年度における相続税の調査の状況を取りまとめた。実地調査の件数は１２，４０６件（前事務年度比４．２％増）、申告漏れ等の非違件数は１０，１５１件（同３．５％増）で、非違割合は８１．８％（同０．５ポイント減）。申告漏れ課税価格は３，２９６億円（同６．８％増）で、実地調査１件当たりでは２，６５７万円（同２．５％増）であった。 続きを読む →

Ｈ２６年度法人税調査事績 申告漏れ４年ぶり増加へ

国税庁は先般、平成２６事務年度における法人税等の調査事績を発表した。法人税については、大口・悪質な不正計算が想定される法人９万５千件（前年比４．９％増）について実地調査を実施。非違があった７万件（同６．１％増）のうち不正計算があったのは１万９千件（同１０．２％増）であった。４年ほど減少が続いた申告漏れ所得金額は増加に転じ８，２３２億円（同９．６％増）、うち不正所得金額は２，５４７億円（同１６．７％増）。追徴税額は１，７０７億円（同７．３％増）となった。 続きを読む →

行き過ぎた節税対策に歯止め 税制調査会資産課税討議にて

さる平成２７年１０月２７日開催の税制調査会（第２５回総会）の資産課税討議の中で、実務家の委員より、税調は税の基本的枠組みを決める場であることは承知の上、課税の公平性で見逃せない事象があるとして、タワーマンションの節税対策への疑義が述べられた。 続きを読む →

Ｈ２６事務年度相互協議の状況 発生件数は減少へ

国税庁は先般、平成２６事務年度における相互協議の状況を取りまとめた。発生件数は、過去最多となった前事務年度の１９７件から若干減少して１８７件、うち事前確認に係るものは１４９件。一方、処理件数も過去最多であった前事務年度の１７４件から大きく減少、８割にあたる１４１件となった。 続きを読む →

分類３の定義を一部見直しへ 税務上の欠損金の増減を追加

企業会計基準委員会は「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（案）」における「分類３」の企業の定義を一部見直す方針だ。 続きを読む →

行政不服審査法施行令 パブコメ開始、来年４月施行へ

総務省はこのほど、「行政不服審査法施行令案と整備法施行令案」を公表し、パブリックコメントを開始した。期間は、来月１２日まで。５０年ぶりに全面改正された行政不服審査法及び整備法は来年４月１日に施行されることが明らかとなり、両政令案の施行期日もそれと同日となる見込み。 続きを読む →