企業会計基準委員会は年内にも「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」を正式決定する予定だが、公開草案から大きく変わった点は、適用初年度の取扱いだ。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 税務
平成２６年分相続税申告状況 概ね前年並み、税額は減少
国税庁はこのほど、平成２６年分の相続税の申告状況について公表した（平成２６年中（平成２６年１月１日～１２月３１日）に亡くなられた方から、相続や遺贈などにより財産を取得した方についての相続税の申告状況）。概要は以下の通り。 続きを読む
Ｈ２８年度税制改正大綱発表 軽減税率明記、法人税２０％台
自民党は１６日、平成２８年度税制改正大綱をまとめ発表しました。最後まで自民・公明両与党の調整で手間取った消費税率１０％引き上げ時の軽減税率制度導入が明記されました。 続きを読む
税効果適用税率指針案が公表 税制改正法案の国会成立日で
企業会計基準委員会は１２月１０日、「税効果会計に適用する税率に関する適用指針（案）」を公表した。２月１０日まで意見募集し、平成２８年３月までには正式決定する方針。適用は平成２８年３月３１日以後終了する連結会計年度等の年度末に係る連結財務諸表等から適用される。 続きを読む
確定申告準備のサイト ６つのコーナー開設－国税庁
国税庁は先般、今年分の申告書の作成・提出に向けた事前準備を促すため「確定申告特集（準備編））」を公表した。サイトでは、以下６つのページを開設している。
海外子会社社員の留守宅手当 帰国時の源泉徴収漏れに注意
海外子会社へ出向している社員に対して、子会社から支給される給与が日本の水準より低い等の理由から、親会社が差額を「留守宅手当」等として支給することがある。子会社からの給与もこの留守宅手当も、赴任地での勤務に基因して支払われるため「国外源泉所得」に該当し、所得税の課税対象とならない。しかし、親会社での会議等、日本を勤務地とする業務で一時帰国した場合には、給与及び留守宅手当のうち帰国期間に対応する部分は国内源泉所得に該当し、原則２０．４２％で課税される。 続きを読む
ＪＰＢＭ第３回民事信託検討会 事例およびスキームの検討
（株）ＪＰＢＭでは来年1月２１日に第３回民事信託検討会を開催します。相続のディテールとして民事信託の検討は避けて通れない状況になっています。ただし提案の選択肢の一つとするならば信託が体系的にどの局面で活かされるか、税法や会社法の中での位置づけはどうか等、難しい点や課題の整理が必要です。 続きを読む
租税条約等の情報交換事績発表 多国間で６４条約に拡大
国税庁は先般、２６事務年度の租税条約等に基づく情報交換事績を公表した。多国間での「税務行政執行共助条約」を併せ、我が国のネットワークは６４条約（９３の国・地域に適用）まで増加している。概略は以下のとおり。 続きを読む
基本通達５８－９の適用はない 東京国税局、所得税で文書回答
土地については交換契約を締結し、建物については売買契約を締結した場合の所得税基本通達５８－９の適用について、関係者が事前に文書で東京国税局に対して「適用はないと解してよいか」と照会したのに対し、同局は１０月１５日、「適用はないと解される」と文書回答した。 続きを読む
相続税申告書誤りやすい事例集 １４事例で解説―国税庁
国税庁は先般、「相続税の申告書作成時の誤りやすい事例集」を公表した。記入方法の正誤を対比させながら分かりやすく解説したもの。主な事例項目は以下の通り。 続きを読む