日本税理士会連合会（会長：神津信一）はこのほど、「消費税の複数税率（軽減税率）について」とした会長コメントを発表し、改めて単一税制の維持を訴えた。
消費税の複数税率については、平成２９年４月の消費税率１０％への引き上げ時に軽減税率を導入する方向がかたまり、現在与党税制協議会にて、具体的な対象品目、区分経理及び財源等について検討が進められている。日本税理士会連合会では、対象品目の公平な選定や区分経理の方法が困難であること、事業者の事務負担が増加すること、低所得者対策としては非効率であること、財政再建が損なわれ社会保障給付の抑制が必要となること、簡易課税制度が複雑な制度となってしまうこと等の観点から、税制改正建議書において単一税率制度を維持すべきことを強く主張してきた。
今回のコメントで改めて、複数税率の導入のデメリットを強調し、特に中小・小規模事業者の事務負担だけでなく、複数税率に対応するための人件費等、過度なコスト負担および行政コストの増加等に懸念を示した。
同会は、今後も、消費税の複数税率制度が内包する欠陥や実現した場合に発生する問題点を明らかにしつつ、消費税制を含めたあるべき税制の全体像について意見表明を行っていく、としている。
■参考：日本税理士会連合会｜消費税の複数税率（軽減税率）について（会長コメント）｜
