国税庁は先般、平成２６事務年度における法人税等の調査事績を発表した。法人税については、大口・悪質な不正計算が想定される法人９万５千件（前年比４．９％増）について実地調査を実施。非違があった７万件（同６．１％増）のうち不正計算があったのは１万９千件（同１０．２％増）であった。４年ほど減少が続いた申告漏れ所得金額は増加に転じ８，２３２億円（同９．６％増）、うち不正所得金額は２，５４７億円（同１６．７％増）。追徴税額は１，７０７億円（同７．３％増）となった。
事業を行っていると見られる無申告法人に対しては２，７１９件（同４．７％減）の実地調査を行い、３２億円（同４．７％減）を追徴課税。うち意図的な稼働無申告法人は２５２件（同１８．９％増）、追徴税額は１７億円（同１６．３％減）となった。
海外取引法人等に対しては１万３千件（同５．５％増）の実地調査が行われ、海外取引等に係る非違があった３千４百件（同１．５％増）で申告漏れ所得金額２，２０６億円（同２３．７％増）を把握した。
不正発見割合が最も高かった業種は例年通り「バー・クラブ」で５７．１％。不正１件当たり不正所得金額では「パチンコ」が５，７２２万円と突出し、「電気通信機械器具卸売」の２，５４３万円が続いた。
■参考：国税庁｜平成２６事務年度 法人税等の調査事績の概要｜
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2015/hojin_chosa/pdf/hojin_chosa.pdf
