H26年度法人税調査事績 申告漏れ4年ぶり増加へ

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国税庁は先般、平成26事務年度における法人税等の調査事績を発表した。法人税については、大口・悪質な不正計算が想定される法人9万5千件(前年比4.9%増)について実地調査を実施。非違があった7万件(同6.1%増)のうち不正計算があったのは1万9千件(同10.2%増)であった。4年ほど減少が続いた申告漏れ所得金額は増加に転じ8,232億円(同9.6%増)、うち不正所得金額は2,547億円(同16.7%増)。追徴税額は1,707億円(同7.3%増)となった。

事業を行っていると見られる無申告法人に対しては2,719件(同4.7%減)の実地調査を行い、32億円(同4.7%減)を追徴課税。うち意図的な稼働無申告法人は252件(同18.9%増)、追徴税額は17億円(同16.3%減)となった。

海外取引法人等に対しては1万3千件(同5.5%増)の実地調査が行われ、海外取引等に係る非違があった3千4百件(同1.5%増)で申告漏れ所得金額2,206億円(同23.7%増)を把握した。

不正発見割合が最も高かった業種は例年通り「バー・クラブ」で57.1%。不正1件当たり不正所得金額では「パチンコ」が5,722万円と突出し、「電気通信機械器具卸売」の2,543万円が続いた。

■参考:国税庁|平成26事務年度 法人税等の調査事績の概要|

http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2015/hojin_chosa/pdf/hojin_chosa.pdf