国税庁はこのほど、平成２６事務年度における相続税の調査の状況を取りまとめた。実地調査の件数は１２，４０６件（前事務年度比４．２％増）、申告漏れ等の非違件数は１０，１５１件（同３．５％増）で、非違割合は８１．８％（同０．５ポイント減）。申告漏れ課税価格は３，２９６億円（同６．８％増）で、実地調査１件当たりでは２，６５７万円（同２．５％増）であった。
申告漏れ相続財産の金額の内訳を見ると、現金・預貯金等１，１５８億円が全体の３５．７％と最も多く、有価証券４９０億円、土地４１４億円が続いている。加算税を含む追徴税額は６７０億円（同２４．４％増）、調査１件当たりでは５４０万円（同１９．４％増）。重加算税賦課件数は１，２５８件（同１８．６％増）で、賦課割合は１２．４％（同１．６ポイント増）であった。
また、租税条約等に基づく情報交換制度を活用し海外資産関連事案について８４７件（同１２．５％増）の実地調査を行った。非違件数は、１１２件（同９．７％減）。申告漏れ課税価格は、１６３億円と突出して高くなった前事務年度から４５億円（同７２．３％減）に落ち着き、非違１件当たり４，０３４万円（同６９．３％減）となった。地域別に見ると北米が全体の４４％を占め、次いでアジア、欧州の順であった。
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2015/sozoku_chosa/sozoku_chosa.pdf
