企業会計基準委員会は１２月１８日、「退職給付に関する会計基準の適用指針」の公開草案を決定した（２か月意見募集）。 続きを読む →

日本税理士会連合会会長の諮問機関である税制審議会はこのほど、平成２６年度諮問事項である「給与所得と公的年金等所得に対する課税のあり方について」答申をまとめ、池田隼啓会長に提出した。

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日本経済団体連合会や日本商工会議所、経済同友会ほか１１０団体が、「地球温暖化対策税の使途拡大に反対する」といった声明文を公表した。 続きを読む →

経済産業省の「コーポレート・ガバナンス・システムの在り方に関する研究会」（座長・神田秀樹東京大学大学院教授）が検討を再開。再開後の第１回会議（通算第９回会議）がこのほど開催された。 続きを読む →

相続法制検討ワーキングチームが１０月２日に開催した第８回会議の議事録要旨が公表された。同会議では事務当局が用意した資料８「遺留分制度の見直し」を元に、遺留分制度の見直しについてＢ案とＣ案を質疑応答の形で審議が進められた。 続きを読む →

法務省は１１月２５日、会社法の改正に伴う会社法施行規則等の改正に関する意見募集を開始した（１２月２５日まで意見募集）。これにより、改正会社法の施行日が平成２７年５月１日とされる予定であることが明らかとなった。 続きを読む →

このほど参院で「空家等対策の推進に関する特別措置法」が可決し、成立した。倒壊の恐れがある、または著しく景観を損なっている「特定空家等」に対して市町村の立ち入り調査を認め、所有者に対し修繕や撤去などの指導・勧告ができるとしたもの。所有者が必要な措置を講じない場合には行政代執行による強制的な撤去が可能となり、さらに命令に違反した場合は５０万円以下の過料が科される。各市町村は、国が定める基本方針に即した空家等対策計画を策定することができる。 続きを読む →

法制審議会民法（債権関係）部会が７月８日に開催した第９３回会議の議事録が公表された。同会議では、債権法の改正に関する要綱案の取りまとめに向けた検討および要綱仮案の原案について審議した。 続きを読む →

法務省は１１月１７日、１２年以上登記のない株式会社、５年以上登記のない一般社団法人または一般財団法人を、法律の規定に基づき法務大臣が公告、管轄登記所から通知書を発送した。 続きを読む →

国税庁は、ホームページ上に設けた「社会保障・税番号制度について」の中に新たに「法人番号について（ご紹介コーナー）」を開設した。 続きを読む →