毎年７月中旬に開催されるＪＰＢＭ定時社員総会・全国統一研修会・全国提案力コンテストは、本年７月より開催される東京オリンピック・パラリンピック開催の影響および決算・事業計画の承認の都合により、分けて開催されることになりました（１月２４日第７５回理事会にて議決）。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 法務
労働基準法改正案が閣議決定 賃金債権の消滅時効延長に
「労働基準法の一部を改正する法律案」が閣議決定された。今回の改正は民法の一部を改正する法律により、従業員の給料に係る短期消滅時効が廃止されることや、労働政策審議会の建議等を踏まえたもので、労働基準法においても賃金請求権の消滅時効期間等を延長することになる（ただし、当分の間、経過措置が講じられる）。 続きを読む
婚姻費用分担請求権は消滅せず 離婚後も―最高裁、原決定破棄
婚姻費用分担をめぐって夫婦が争い、妻が調停の申し立てをした。その２カ月後に離婚調停が成立。調停には財産分与に関する合意はされず、いわゆる清算条項も定められなかった。 続きを読む
マル保の保証料率引き下げ 支援スキーム創設―中企庁
報道によると、中小企業庁は事業承継時に新旧の経営者が負う個人保証に代えて、公的保証を利用できる支援スキームを創設する。 続きを読む
重加算税賦課処分を取り消す 隠蔽・仮装の事実なし―不服審
電気計装工事業を営む審査請求人が原処分庁所属の調査担当職員の調査を受けて所得税等と消費税等の各期限後申告を行ったところ、原処分庁がそれぞれ課税要件事実の隠蔽または仮装に基づくとして重加算税の賦課決定処分を行った。
改正会社法に伴う法務省令公布 Ｄ＆Ｏ保険の保険者氏名は不要
令和元年１２月１１日公布の改正会社法等を踏まえた会社法施行規則等の一部を改正する省令が１１月２７日に公布された（原則として令和３年３月１日施行）。 続きを読む
３月に東京で記念シンポジウム 成年後見制度施行２０周年
日本司法書士会連合会と(公社)成年後見センター・リーガルサポートが３月１９日、東京・千代田区のイイノホールで成年後見制度施行２０周年記念シンポジウム「成年後見制度の未来～任意後見制度の利用促進と民事信託～」を共催、参加者５００人を募集中。 続きを読む
国税の担保処分でも民法適用可 請求を棄却―国税不服審
審査請求人の滞納国税を徴収するため、請求人から提供された担保不動産に対する抵当権の設定後に担保不動産上に築造された請求人の建物（物置）について原処分庁が差し押さえ処分をした。 続きを読む
改正会社法成立、公布 株主総会や取締役職務適正化
既報の通り、１２月４日「会社法の一部を改正する法律」が成立、同月１１日公布された。 続きを読む
東証、上場制度整備案を公表 グループ経営方針の開示を要請
東京証券取引所は１１月２９日、上場子会社のガバナンスの向上等に関する上場制度の整備案を公表。 続きを読む