法務省は１３日付で新型コロナウイルス感染症対策基本的対処方針を策定・公表した。 続きを読む →

被相続人の配偶者に対し行われた贈与税の決定処分について、配偶者の子である請求人がその取消しを求めた事案で、審判所は原処分の一部を取り消した。 続きを読む →

改正民法が４月に施行される。それにより、賃金に関する債権の消滅時効は５年に延長されることになる。たとえば、月５万円の残業代の未払いがある企業においては、従来消滅時効が２年だったため、トラブルになった際などには１２０万円の支払い義務があったが、消滅時効が５年に延長されると３００万円に跳ね上がることになる。 続きを読む →

厚生労働省の成年後見制度利用促進専門家会議は「成年後見制度利用促進基本計画に係る中間検証報告書」をまとめ公表した。 続きを読む →

いわゆる“土地転がし”に係り多額の損失を被った不動産の売買・管理等を目的とする会社が、当該不動産の所有権移転登記申請の委任を受けた司法書士に対して３億４，８００万円の損害賠償金と遅延損害金の支払いを求める事案で最高裁第二小法廷は、東京高裁が行った上告人の司法書士敗訴部分を破棄、差し戻した。 続きを読む →

日本医師会は厚生労働省の医師の働き方改革の推進に関する検討会の第７回会議に、同省の諮問に応じて医師会が設けた医師の働き方検討委員会がまとめた「医師の健康確保と地域医療体制を両立する働き方の検討―医師独自の健康管理・勤務環境改善策を中心に―」と題する答申を提出。 続きを読む →

法務省は２月２８日、新型コロナウイルス感染症に関連し、当初予定した時期に定時株主総会を開催することができない状況が生じた場合であっても、その状況が解消され、その後、合理的な期間内に定時株主総会を開催すれば足りるとの見解をホームページ上で公表した。 続きを読む →

日本弁護士連合会が、会員登録した司法修習生の修習期間中に給費制に基づく給与または修習給付金制に基づく修習給付金の支給を受けられなかった者に対する給付金について「一時所得に該当すると解してよいか」国税庁に文書で事前照会したのに対し、東京国税局は「営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得で、労務その他の役務または資産の譲渡の対価としての性質を有しない所得として一時所得に該当する」旨書面回答した。 続きを読む →