厚生労働省の成年後見制度利用促進専門家会議が次期成年後見制度利用促進基本計画について中間とりまとめを行った。
会議は中間とりまとめにあたって「次期基本計画では、地域共生社会の実現という目的に向け、本人を中心にした支援・活動における共通基盤となる考え方として『権利擁護支援』を位置づけた上で、権利擁護支援の地域連携ネットワークの一層の充実などの成年後見制度利用促進の取組をさらに進める」と基本的な考え方を表明。【権利擁護支援の地域連携ネットワークづくりとその持続的な機能強化】および【本人のための成年後見制度の運用改善等】の２本柱を立てた。
前者では▽権利擁護支援の地域連携ネットワークの持続的な機能強化に関する基本方針▽都道府県の機能強化等による中核機関等体制整備の推進▽多様な主体による権利擁護支援の機能強化▽地域連携ネットワーク関係者の連携・協力体制の強化―について考え方などを整理。
さらに、福祉・行政と司法の連携強化、および成年後見制度の運用改善等についてそれぞれワーキング・グループを設け、専門家会議で引き続き検討していく方針を打ち出した。同省は専門家会議福祉・行政と司法の連携強化ワーキング・グループを設置、９月１日にその第１回会議を開催した。
■参考：厚生労働省｜第10回 成年後見制度利用促進専門家会議（web会議）｜
