所有者不明土地対策で広報強化 ポイント解説とQ&A―法務省

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法務省はホームページに「所有者不明土地対策関連法のポイント解説資料と『トウキツネ』による新しい相続登記制度Q&A」を新設、公開した。

4月21日に成立、同月28日に公布された「民法等の一部を改正する法律」と「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」への対応。両法律は所有者不明土地の増加などの社会経済情勢の変化に鑑み、所有者不明土地の「発生の予防」と「利用の円滑化」の両面から総合的に民事基本法制の見直しを行った。

「発生の予防」の観点からは▽不動産登記法を改正し、これまで任意とされていた相続登記や住所等変更登記の申請を義務化し、それらの手続きの簡素化・合理化策をパッケージで盛り込む▽新法を制定し、相続等によって土地の所有権を取得した者が、法務大臣の承認を受けてその土地の所有権を国庫に帰属させる制度を創設する。

「利用の円滑化」を図る観点からは、民法等を改正し、所有者不明土地の管理に特化した所有者不明土地管理制度を創設する。施行期日は原則として、公布後2年以内の政令で定める日。「トウキツネ」は、法改正を機に“誕生”した同省の不動産登記推進イメージキャラクター。新たな相続登記制度について質問に回答、ポイントを分かりやすく説明する。

■参考:法務省|所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し(民法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法)|

https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00343.html