帝国データバンクは「企業における人材確保・人手不足の要因に関するアンケート調査」を実施、その結果を発表した。それによると、正社員・非正社員の人手不足の状況とその要因について尋ねたところ、人手が不足していない要因では、「賃金や賞与の引き上げ」と回答した企業の割合が51.7%で、最も高かった。 続きを読む
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事業承継マッチング支援 申込実績4800件、成約2倍
日本政策金融公庫このほど、令和4年度の「事業承継マッチング支援」の実績を発表した。それによると申込実績は、4,847件(前年度比153%)となり、それに伴い、譲渡希望者と譲受希望者との引き合わせ件数は360件(同147%)、成約件数は43件(同215%)と増加した。 続きを読む
改正著作権法が成立 著作物の二次利用を円滑化
権利者がわからない著作物を円滑に二次利用できる制度の創設などを盛り込んだ改正著作権法が17日の参議院本会議で可決・成立した。 続きを読む
変われるか日本の労働市場 三位一体の労働市場改革指針案
政府はこのほど、新しい資本主義実現会議を開催し、「三位一体の労働市場改革の指針(案)」を発表した。 続きを読む
クラウドサービス開発に関わる 費用の取扱い-事例相談
*JPBM事例相談より:【質問】顧問先でクラウドサービスを開発しており、来期にリリース予定です。当サービス開発に関わる費用を、「研究開発費」として全額損金経理は可能でしょうか。研究開発費としては、・労務費(給与と外注費)・交通費・図書費・学会費などがあり、会計上はそれぞれの勘定科目で費用処理しています。注記によって研究開発費の総額と内訳を記載し、その総額を試験研究費として「中小企業技術基盤強化税制」の適用を受ける予定です。 続きを読む
令和4年の労働災害発生状況 死亡者数は4年連続過去最少
令和4年の労働災害による死亡者数は対前年比73人減少(対前年比8.8%減少)の758人となり、4年連続で過去最少を記録した(令和5年3月速報値)。「第13次労働災害防止計画」で基準年とされている平成29年との比較では167人減少(同18.1%減少)となった。 続きを読む
中小企業の海外知財活動を支援 模倣品対策など3事業―特許庁
特許庁は経済のグローバル化に伴い、中小企業でも盛んになっている海外での知財活動を支援するため進出先での特許権、商標権をめぐるトラブル、模倣品被害などに対応することを目的とした令和5年度中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金事業をホームページで紹介している。 続きを読む
株主総会資料の電子提供 8割超の会社が3週間前までに
東京証券取引所が公表した「2023年3月期決算会社の定時株主総会の動向について」によると、今年の集中日は6月29日(木)であり、集中率は26.4%であることが分かった。今年も1983年の集計開始以来の低い水準が継続する見込みになっている(回答社数1,918社)。 続きを読む
R5年度税制改正納税環境 無申告加算税引き上げ等(2)
納税環境整備のうち、もう1つの柱となるのが加算税制度の見直し。申告義務を認識していなかったとは言い難い無申告について所要の措置を講ずることとなった。 続きを読む
昨年度の食品業倒産3年ぶり増 コロナ関連倒産は1.5倍に
東京商工リサーチの調査によると、2022年度の食品業の倒産(負債1000万円以上)は前年度比27.2%増の561件で、3年ぶりに前年度を上回った。同社は「ウクライナ情勢や円安による食材や水道・光熱費の高騰などもあり、価格転嫁が難しい中小・零細企業ほど厳しい状況に置かれ、人手確保のための人件費負担も重くのしかかっている」と話している。 続きを読む