厚生労働省は令和4年1月から12月までの労働災害による死亡者数等を発表した。新型コロナウイルス感染症への罹患による労働災害をのぞいた死亡者数は774人(対前年比4人減)で過去最小となった。 続きを読む
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実務指針をASBJに移管へ 2024年3月完了を目指す
企業会計基準委員会(ASBJ)は、日本公認会計士協会が公表した実務指針等を移管するプロジェクト開始する方針だ。 続きを読む
設備投資計画ある企業は6割 「設備の代替」初の50%超
帝国データバンクは「2023年度の設備投資に関する企業の意識調査」結果を発表した。それによると、設備投資を行う予定(計画)がある企業は60.5%で、コロナ前の19年(62.3%)の水準に近づきつつある。 続きを読む
第3次地域知財活性化行動計画 地域中小企業の知財活用推進
特許庁は、知財分野における地域・中小企業支援について、2025年度までの3年間の「第3次地域知財活性化行動計画」を策定した。基本方針は以下のとおり。 続きを読む
婚姻費用分担申立てを巡って 最高裁が原々審の却下判決支持
抗告人と相手方は、平成26年2月に結婚、同年4月、Aを出産、嫡出子とする出生の届け出をした。令和元年10月、相手方は抗告人に対して離婚を求め別居。以後相手方がAを監護養育している。抗告人は同年11月Aが自分の子であるか疑問を持ちDNA検査を実施したところ、生物学上の父ではないとする結果を得た。 続きを読む
JPBM医業経営部に相談室 地域医療の経営課題に対応
JPBM医業経営部では現在、持分なし医療法人の非課税移行に関する新刊制作中です。出版に合わせて課題の多い医療機関の経営課題に相談対応していきます。 続きを読む
フリーランスの取引を適正化 働き方の多様化に対応
フリーランスが事業者から受託した業務を安定的に従事できる環境整備と、取引の適正化を図るため、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律(フリーランス・事業者間取引適正化等法)」がこのほど公布された。 続きを読む
企業はリスク分析にAI活用を 経済安保がカギに―同友会提言
経済同友会は「Politics meets Technologies(政治と技術が切っても切れない関係)の時代を生き抜く国と企業の戦略」と題する提言をまとめた。 続きを読む
中小会計指針が改正 収益の計上基準の注記を追加
日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所、企業会計基準委員会の民間4団体は5月17日、改正「中小企業の会計に関する指針」を公表した。昨年の12月22日に公表された公開草案からは、字句等の修正にとどまり、内容面の変更はない。 続きを読む
大学発ベンチャー実態等調査 企業数・増加数とも過去最高
経済産業省は今般、令和4年度大学発ベンチャー実態調査の結果を取りまとめた。令和4年10月末日現在における大学発ベンチャーは3,782社で、前年度から477社の増加。企業数、増加数ともに過去最高を記録した。(企業数は調査時点で把握された数で、前年度との差は必ずしも新規設立数ではない) 続きを読む