政府は今年を中堅企業元年とし、中堅企業の成長を促進するため、中堅企業が活用可能な各府省庁における施策を集め「中堅企業成長促進パッケージ」として取りまとめた。パッケージは経済産業、厚生労働、国土交通、農林水産の各省や金融庁などで行っている中堅企業にとって特に効果的な１８事業を厳選。
（１）国内投資拡大・イノベーションの促進（２）良質な雇用の実現（３）外需獲得の支援等（４）経営基盤の強化・整備―に分類して掲載しているほか、関連施策として全１９０施策を登録している。
（１）では経産省の中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金を取り上げている。予算額は国庫債務負担行為を含む総額３０００億円。中堅企業等が行う工場等拠点施設や大規模な設備投資を支援するもので、補助上限は５０億円（補助率３分の１）。大規模投資を通じた労働生産性の抜本的向上と事業規模拡大により、対象事業に関わる従業員の１人当たり給与支給総額が、地域別の最低賃金の伸び率を超える伸び率を実現することを目標としている。
（２）では転籍や兼業、在籍出向等を通じて大企業から地域中堅・中小企業へ人の流れを創出するため、地域金融機関による人材マッチングの取組を後押しする金融庁の事業を紹介した。
■参考：政府｜中堅企業成長促進パッケージ（中堅企業等の成長促進に関するワーキンググループ）｜
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/katsuryoku_kojyo/seichou_sokushin_wg/dai7/siryou1.pdf
