日経平均株価が３４年ぶりに史上最高値を更新したが、帝国データバンクは、株価上昇が及ぼす影響について企業へのアンケート調査を実施した。その結果、株価の上昇が長らく停滞していた日本経済に対する企業や消費者のマインドが変わる（良くなる）、一つのきっかけになると思うか尋ねたところ、「変わる（良くなる）」と考える企業は４８．２％で半数に上っていることが明らかになった。
内訳は、マインドが「変わる（良くなる）」が８．８％、「どちらかと言えば変わる（良くなる）」が ３９．４％だった。この調査は２０２４年３月８日から１２日までインターネットにより実施、有効回答企業数は１０５９社だった。
昨今の株価の上昇による恩恵を直接・間接問わず受ける（見込み含む）と考えるか尋ねたところ、「恩恵あり」と回答した企業は４２．８％。具体的な恩恵としては、「社会全体の消費マインドの向上」が５０．１％でトップ。以下、直接的な恩恵である「自社で保有する有価証券などの資産価値の上昇」（４６．４％）、「個人の購買意欲の向上」（３２．９％）が続いている。一方、「現時点では恩恵を感じていない」企業は５２．８％で、半数超の企業が現時点で見込みも含めて恩恵を実感できていない。
■参考：帝国データバンク｜日経平均株価、「史上最高値」更新に関する企業アンケート｜
https://www.tdb-di.com/special-planning-survey/oq20240315.php
