経済産業省は、「ビジネスケアラー」を取り巻く諸課題への対応として、より幅広い企業が両立支援に取り組むことを促すため、企業経営層向けのガイドラインをまとめ公表した。ビジネスケアラーの数は増加傾向であり、２０３０年時点では約３１８万人に上り、経済損失額は約９兆円と試算されている。
介護者本人への心身負担が発生していることに加え、経済全体で見ても、介護に起因した労働総量や生産性の減少による労働損失の影響は甚大であり、本人のパフォーマンスの低下や介護離職などに繋がり、企業活動の継続にも大きなリスクを生じさせる。そのような背景から、同省では、昨年１１月から「企業経営と介護両立支援に関する検討会」を開催し、今回のガイドライン策定に繋げた。
ポイントとして、企業が取り組むべき事項を〈ＳＴＥＰ１〉経営層のコミットメント：仕事と介護の両立支援において全社的に取り組む意向を示す〈ＳＴＥＰ２〉実態の把握と対応：組織内での仕事と介護の両立における影響リスクを把握〈ＳＴＥＰ３〉情報発信：企業がプッシュ型の情報発信を行うことで、従業員個人の将来的なリスクを低減、の３つのステップに「企業独自の取組みの充実：企業の実情・リソースに応じて検討・実施」を加えて、まとめている。
■参考：経済産業省｜「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」を公表します｜
https://www.meti.go.jp/press/2023/03/20240326003/20240326003.html
