令和３年５月１２日に国会で成立し、５月１９日に公布された「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」では、４８の法律において押印を求める各種手続について押印を不要とするとともに、書面の交付等を求める手続について電磁的方法により行うことを可能としている。公認会計士法もこの中に含まれており、令和３年９月１日から施行される。 続きを読む →

帝国データバンクが発表した「２０２１年度の設備投資に関する企業の意識調査」結果によると、設備投資を行う予定（計画）が「ある」企業は５８％で、前回調査（２０年４月）に比べて５．２ポイント増加した。 続きを読む →

ジェトロでは、２０２０年８～９月にアジア・オセアニアに進出する日系企業に対して実施したアンケート調査で、各国の労務コスト（職種別賃金含む）を比較した。 続きを読む →

滞納法人の代表者に対して原処分庁が、滞納国税に係る保証人になっているとして納付通知書による告知処分をした。代表者が納税保証をしたことはなく、実印が押なつされた納税保証書は同意もなく従業員によって作成、提出されたもので無効だと主張、無効な納税保証を前提としてなされた原処分は違法だとして、その全部の取り消しを求めて審査請求した。 続きを読む →

内閣府が公表した「新型コロナウイルス感染症の影響下における中小企業の経営意識調査」によると、全国の中小企業の間で感染症拡大前(２０１９年）に「売り上げ減」と回答した割合は全体の２３％だったが、拡大後(２０年）には７０％に激増。「採算赤字」と回答した企業の割合も２２%から５０%に急増した。 続きを読む →

令和２年中の労働災害による死亡者数は対前年比４３人減少の８０２人となり、３年連続で過去最少を記録した。一方、休業４日以上の死傷者数は対前年比５，５４５人増の１３１，１５６人となり平成１４年以降で最多となった。 続きを読む →

国税庁は今般、「令和３年度　税制改正のあらまし」を作成。以下、個人の譲渡に関する主な改正点をまとめた（一部）。 続きを読む →

企業会計基準委員会は意見募集を行っていた「時価の算定に関する会計基準の適用指針（案）」に対して寄せられたコメントについて検討を行っている。 続きを読む →