抗告人を再生債務者とする小規模個人再生における住宅資金特別条項を定めた再生計画について、民事再生法２０２条２項４号の不認可事由の有無が争われた抗告審で 最高裁第三小法廷は、再生計画を認可した原々審の判断は不当だとして原々決定を取り消し、さらに審理を尽くさせるため本件を原々審に差し戻した原審の判断は是認できるとし、抗告を棄却した。 続きを読む →

相続により取得した各土地の評価にあたって、財産評価基本通達に定める方法ではなく、不動産業者が作成した意見書に基づき財産評価額から６０％減額すべきか否かが争点となった相続税に係る事案で国税不服審判所は２９年４月７日付で、各土地について利用価値の著しい低下を認め、財産評価額から１０％を減額して評価すべきだとして、原処分庁が行った通知処分の一部を取り消す旨裁決した。 続きを読む →

生コンクリート製造等の会社である上告人は１８年、一般貨物自動車運送事業等の会社である被上告人に対し所有する土地を賃貸し引き渡した。同契約は２６年、上告人からの解除で終了したが、被上告人はその前から上告人に対し、上告人との間の運送委託契約によって生じた弁済期にある運送委託料債権を有していた。上告人が被上告人に対し、所有権に基づく土地の明け渡し等を求める事案で、最高裁第一小法廷は原審に続き上告を棄却した。 続きを読む →

請求人が法人税の所得金額の計算上、損金の額に算入した代表取締役に対する役員給与の額について原処分庁が、不相当に高額な部分の金額があり、同金額は損金の額に算入されないなどとして更正処分等をした。請求人が代表の職責を考慮せずに行われた原処分は違法などとしてその一部の取り消しを求めた事案で国税不服審判所は４月２５日付で、法人税の各更正処分・過少申告加算税の各賦課決定処分、復興特別法人税の更正処分・過少申告加算税の賦課決定処分をいずれも一部取り消すとともに、その他の原処分に対する審査請求には理由がないとして棄却した。  続きを読む →

審査請求人らが相続税の申告を行ったところ原処分庁が、そのうちの一人が所有する土地上に被相続人が借地権を有しており、借地権の価額が相続税の計算の基礎となる課税価格に算入されていないとして相続税の各更正処分等を行った。 続きを読む →

国税庁は今般、Ｈ／Ｐ上の「質疑応答事例」、「所得税」のうち「必要経費」の項で、「相続により取得した減価償却資産の耐用年数」を掲載した。概要は以下の通り。 続きを読む →

被相続人が遺した相続財産について、相続債権者が民法９４１条１項の規定に基づき、家庭裁判所に対して相続財産と相続人の固有財産との分離および相続財産管理人選任審判を請求、家裁がこれを認めた。両措置の是非をめぐり取り消し決定の許可を求める抗告審で、最高裁第三小法廷は原審に続き抗告を棄却した。 続きを読む →

顧客に商品の購入金額等の一定割合がポイントとして付与され、次回以降の商品等の購入の際に購入金額に充当できるもののうち、顧客が付与を受けた日の属する決算期末までに使用しなかったポイントに係る費用を、付与する側の企業が損金の額に算入して法人税等の申告をしたところ、原処分庁から参入できない旨の更正処分等を受けた。企業側がその取り消しを求めた事案で国税不服審判所は３月１日付で、算入できない旨裁決したことがわかった。  続きを読む →

ユタカ電機製作所が上告人との間でグラス・ワンホールディングス社の上告人に対する７億円の借入金債務を連帯保証する旨の契約を締結後、再生手続き開始を申し立て、決定を受けた。その際、上告人が再生債権として届け出をした連帯保証契約に基づく債務履行請求権の額が０円と査定された。上告人がその変更を求めて異議を訴えた上告審で最高裁第一小法廷は上告を棄却した。被上告人（再生管財人）が同契約の締結に対し民事再生法１２７条３項に基づく否認権の行使をすることの可否が争点。 続きを読む →