東京商工リサーチの調査によると、２０２２年度の食品業の倒産（負債１０００万円以上）は前年度比２７．２％増の５６１件で、３年ぶりに前年度を上回った。同社は「ウクライナ情勢や円安による食材や水道・光熱費の高騰などもあり、価格転嫁が難しい中小・零細企業ほど厳しい状況に置かれ、人手確保のための人件費負担も重くのしかかっている」と話している。 続きを読む →

東京商工リサーチは２０２２年度の全国の企業倒産（負債額１０００万円以上）状況を発表した。それによると、件数は前年度比１５．０％増の６８８０件、負債総額は同９９．０％増の２兆３２４３億７９００万円だった。 続きを読む →

一般財団法人民間都市開発推進機構（ＭＩＮＴＯ機構）は、愛媛県松山市と共同で資金を拠出し、「２１世紀松山創造基金」内にクラウドファンディング活用型まちづくりファンドを追加した。松山創造基金内のファンドを活用して、歴史的・文化的に価値のある建造物の保全・改修やウォーカブルなまちづくりに資する店舗等の整備を行う民間まちづくり事業を支援し、地域の魅力向上と活性化に貢献するとしている。 続きを読む →

政府はこのほど「所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議」を開催し、関係各省（総務省、国土交通省、法務省）の検討状況の報告および、対策推進の工程表案を公表した。 続きを読む →

抗告人所有の不動産について相手方を根抵当権者とする根抵当権の実行として競売が開始決定されたところ、抗告人が上記根抵当権の被担保債権が時効によって消滅したことにより上記根抵当権は消滅したと主張、相手方に競売手続きの停止および根抵当権の実行禁止の仮処分の申立てを行った事案。 続きを読む →

東京商工リサーチの調査によると、２０２２年のタクシー（ハイヤーを含む）事業者の倒産（負債１０００万円以上）件数は、前年（１３件）の２倍超の２９件で、過去１０年間で最多となった。 続きを読む →

東京商工リサーチは「２０２２年のパチンコホールの倒産状況」を調査、その結果を発表した。 続きを読む →

東京商工リサーチは２０２２年の「老人福祉・介護事業」の倒産状況を公表した。それによると、介護事業所の倒産は前年比７６．５％増の１４３件で、介護保険制度が始まった２０００年以降で２０年の１１８件を上回り過去最多となった。 続きを読む →

中小企業庁は、２０２２年１０月２８日に閣議決定された「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」を踏まえ、借換え需要に加え、新たな資金需要にも対応する信用保証制度（コロナ借換保証）を２０２３年１月１０日から開始した。 続きを読む →

東京商工リサーチが１１月２５日に発表した「東京都の新型コロナ関連の経営破綻」状況によると、新型コロナによる破綻は同日、１０００件に達した。 続きを読む →