財務省や金融庁等はこのほど、金融関係団体等に対し、資金需要の高まる年末・年度末に向けて事業者への資金繰り支援や、民間金融機関による実質無利子・無担保融資の返済が本格化する中、事業者の実情に応じた経営改善・事業再生支援に取り組む新しい段階へ移行すること等を要請した。
主な要請内容として、資金繰り支援については、特に日本公庫等において、令和６年３月末まで延長されたセーフティネット貸付や賃上げに取り組む事業者を対象として新たに創設される融資制度等の活用を支持した。
資本性劣後ローンについては、積極的な活用を促し、民間金融機関による無利子・無担保融資等からの借換え促進等も念頭に、協調融資商品の組成拡大を促した。
経営改善等については、中小企業の早期の経営改善を後押しするべく、民間金融機関による計画策定支援も時限的に追加される予定の「早期経営改善計画策定支援事業」等の各種支援施策も活用しつつ、事業者が抱える課題解決に向けてコンサルティング機能を発揮し、一歩先を見据えて、当該事業者自身による経営改善計画等の策定を積極的に提案し、必要に応じて計画策定支援や計画の実行状況のモニタリングを実施するなど、経営改善・事業再生支援等を積極的に行うこと、等を求めた。
■参考：金融庁｜事業者支援の促進及び金融の円滑化について｜
