「経営者保証に関するガイドライン研究会」はこのほど、「廃業時における『経営者保証に関するガイドライン』の基本的考え方」を改訂した。これは「経済財政運営と改革の基本方針２０２３」（令和５年６月１６日閣議決定）及び「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画２０２３改訂版」（同６月１６日閣議決定）において、企業経営者への早期相談の重要性について周知徹底を行うとしたことを受けたもの。 続きを読む →

政府は「デフレ完全脱却のための総合経済対策～日本経済の新たなステージにむけて～」を閣議決定した。その後首相官邸で開かれた経済財政諮問会議（議長・岸田文雄首相）で取り上げられ、議論された。 続きを読む →

政府はこのほど、総合経済対策を閣議決定し、デフレ脱却に軸足を置いた賃上げと物価の好循環を図るための対策を発表した。地方・中堅中小企業への支援としては、賃上げの環境整備、人手不足解消、生産性向上を通じた賃上げ継続を図るとしている。具体策は以下の通り。 続きを読む →

帝国データバンクは「食品スーパー事業（ＧＭＳ含む）を国内で展開する企業調査」結果を発表した。それによると、２０２２年度の損益状況が判明した約１１００社のうち、３１．３％に当たる３４９社が赤字だったことが明らかになった。前年度から減益（３７．５％）となったケースを合わせた「業績悪化」の割合は食品スーパー全体の約７割に達し、コロナ禍前後の水準を上回って過去最高を更新した。 続きを読む →

東京商工リサーチは２０２３年９月の「新型コロナウイルス関連の経営破綻状況」まとめ、発表した。それによると、同月の新型コロナ関連の経営破綻（負債１０００万円以上）は２３４件で、前月（３００件）に比べ減少し、今年最少となった。しかし、２３年の累計は９月までで２４２９件となり、前年の年間件数（２２８２件）を上回った。この結果、コロナ発生後からの累計は７２７２件に達した。 続きを読む →

経済産業省は、中小企業の持続的成長を支援するべく、金融庁・財務省とともに、「挑戦する中小企業応援パッケージ」を策定した。主な取り組みは（１）将来の挑戦に向けたコロナ資金繰り支援（２）挑戦する中小企業の経営改善・再生支援の強化、を挙げている。 続きを読む →

審査請求人が、Ｅ税務署長及び原処分庁に対し、新型コロナウイルス感染症の影響による売上の減少により、納税資金を捻出することが困難である（国税徴収法第１５２条《換価の猶予に係る分割納付、通知等》第１項）として換価の猶予の申請を行ったところ、原処分庁が、請求人は申請に係る国税等を一時に納付することができないとは認められないとして不許可処分を行ったことから、請求人がこれを不服としてその全部の取消しを求めた裁決事例。 続きを読む →