東京商工リサーチは２０２３年の企業倒産件数（負債額１０００万円以上）は前年比３５．２％増の８６９０件で、８年ぶりの高水準になったと発表した。
物価高や人手不足が深刻化し、幅広い業種に拡大。負債総額は同３．１％増の２兆４０２６億４５００万円で、１７年（３兆１６７６億３７００万円）以来の高水準だった。負債額１億円未満は６４９３件で、小規模倒産が全体の７５％を占めた。
産業別では、飲食業を含む「サービス業他」が同４１．６％増の２９４０件、建設業が同４１．７％増１６９３件など、３１年ぶりに全１０産業で前年を上回った。要因別では、物価高による倒産が６４５件で、２．２倍に増加。人手不足関連の倒産は１５８件で、調査開始以降最多となった。新型コロナウイルス関連倒産は３６．３％増の３１２７件。サービス業を中心に、業績が回復せず事業継続を断念する企業が多かった。また、コロナ対策による実質無利子・無担保（ゼロゼロ融資）利用後の倒産は１．４倍の６３１件だった。
今後の動向について、同社は「ゼロゼロ融資返済は２４年４月にピークを迎えることから、２４年の企業倒産は１万件の壁を超える可能性も出てきた」と分析している。
■参考：東京商工リサーチ｜全国企業倒産状況 2023年（令和5年）の全国企業倒産8,690件｜
https://www.tsr-net.co.jp/news/status/detail/1198286_1610.html
