経済産業省はこのほど、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づき、保証料上乗せにより経営者保証の提供を不要とする信用保証制度を創設、以下の新たな資金繰り支援を発表した。
（１）新たな信用保証制度を創設：信用保証制度で保証料を上乗せすることで、経営者保証の提供を不要とする信用保証制度を創設することに加え、３年間の時限的な保証料負担軽減策を行う（３月１５日より受付開始し、それに先立ち２月１６日より、要件確認などの事前審査も開始）。
（２）日本政策金融公庫等のコロナ資本性劣後ローンの金利運用見直し：直近決算で黒字の事業者が翌年度に黒字金利を支払った場合に、直近決算において事実上の赤字に陥る場合には、直近決算期後1年間については赤字金利（０．５％）を適用するという運用見直しを２月１６日より行う。
緩和された要件の中で、直近の決算において債務超過ではない（純資産の額がゼロ以上である）こと又は直近２期の決算において減価償却前経常利益が連続して赤字ではないこと、の要件を両方とも満たしている場合は０．２５％、どちらか一方のみを満たしている場合は０．４５％が上乗せされる。また時限措置として、上乗せした保証料の一部について軽減措置を行う。
■参考：経済産業省｜保証料上乗せにより経営者保証の提供を不要とする信用保証制度｜
https://www.meti.go.jp/press/2023/01/20240123002/20240123002-1.pdf
