厚生労働省が発表した「「働き方の未来２０３５」～一人ひとりが輝くために～」によると、２０３５年には「個人事業主と従業員との境がますます曖昧に。組織に所属することの意味が今とは変化」、「兼業や副業、あるいは複業は当たり前のこととなる。多くの人が、複数の仕事を」こなす社会が到来するとしている。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 中小企業
経営の伴走支援をさらに強化 よろず支援拠点事業―中企庁
中小企業庁は３年度補正予算で事業環境変化対応型支援事業額１３０．４億円を獲得。これを受け「令和４年度よろず支援拠点事業の運営について～成長を志向する企業への伴走支援～」を公表。同予算で行う事業の内容や事業イメージをまとめ、肉付けを施した。 続きを読む
原処分庁の資産算定に一部誤り 手続きには違法性なし－不服審
原処分庁が請求人の事業所得を推計し、それに基づいて行った更正処分等に対し、請求人がその全部の取消しを求めた事案で審判所は、原処分庁の算定に一部誤りがあると判断した。令和３年８月４日裁決。 続きを読む
ロシア進出日系企業アンケート 事業停止が１２ポイント上昇
ジェトロは、ロシア進出日系企業へのアンケート調査を行いその結果を発表した。（４月１５日～１９日、ロシア日系企業２１１社対象）。 続きを読む
秋を見据えて早くも牽制 日商が最低賃金への要望発表
コロナ禍の長期化や資源価格・原材料費の高騰もあり、多くの中小企業は経営的な困難から抜け出せていない。一方、最低賃金は近年、毎年３％台の大幅な引上げが続いており、企業の財務状況を圧迫する要因になっている。そのような状況にも関わらず、今年も秋に最低賃金が引き上げられるのは必至だろう。 続きを読む
商店街づくりのノウハウ集 地域の持続可能な発展に向け
中小企業庁は、商店街をはじめとする商業集積地における環境の変化を踏まえ、地域における持続可能な活動を進めるため、令和３年度外部人材活用・地域人材育成事業において実施された全国の先進的な取組を分析し、「地域の持続可能な発展に向けた商店街づくりのノウハウ集」としてまとめた。 続きを読む
３割の企業過去１年に値上げ 主要外食１００社調査で
帝国データバンクは「主要外食１００社の価格改定動向調査」結果を発表した。それによると、主要外食１００社の３割に当たる２９社が昨年４月から今年４月までの過去１年間に値上げしたことが判明した。 続きを読む
意匠権にＣファンディング支援 特許庁が登録事例集
特許庁はこのほど、事例集「クラウドファインディングと意匠権」を発表、クラウドファンディングを活用した意匠登録の具体例を示し、更なる活用を呼び掛けている。活用事例は６件、概要は以下の通り。 続きを読む
Weeklyコラム 物価変動と商品価格
「日本では商い口といって、商人（あきんど）が〈儲けはなしだ〉とそらぞらしい誓文（せいもん）を唱えると、客はこれに気をゆるして、なんでも買い求めるのが世間のならわしである」（井原西鶴著『日本永代蔵』堀切実訳注、角川ソフィア文庫）。商売で利益を稼ぐ事は、いつの時代も難しい。 続きを読む
正社員とパートタイマー 埋まらない不合理な待遇差
平成３０年７月に「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」が公布された。いわゆる「パートタイム労働法」が「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律（いわゆる「パートタイム・有期雇用労働法」）」として令和２年４月１日に施行された。 続きを読む