ジェトロは、ロシア進出日系企業へのアンケート調査を行いその結果を発表した。（４月１５日～１９日、ロシア日系企業２１１社対象）。
（１）現時点の事業ステータスについて：回答企業のうち５５％が「一部もしくは全面的に事業（操業）を停止」と回答。「通常どおり、または検討中」している企業は４４％だった。「撤退済み、もしくは撤退を決定」は１％。前回アンケート（３月２４日～２８日実施）と比べ、「一部もしくは全面的に事業（操業）を停止」の回答率が１２ポイント上昇した。（２）駐在員のロシア国外への退避状況とロシアへの帰還：駐在員の一部もしくは全員を退避させた企業は全体の８６％となった。そのうち、駐在員が任地ロシアへ帰還するタイミングについて「わからない／検討中」と回答した企業が全体の７４％と最多。「退避によるロシア出国から半年」は１２％、「このまま帰
任扱い」は４％だった。退避させた企業のうち、ロシアに戻るきっかけとなり得る要因として６割以上の企業が、「外務省による危険度レベルの引き下げ」（６８％）、「停戦合意」（６１％）を選んだ。（３）今後半年から１年後の事業見通し：撤退（５％）、縮小（３５％）、現状維持（３０％）、拡大（１％）、わからない（２８％）だった。
■参考：ジェトロ｜ロシア・ウクライナ情勢下におけるロシア進出日系企業アンケート 調査結果（2022年4月）｜
https://www.jetro.go.jp/news/releases/2022/76045cde7f4f9da0.html
