ロシア進出日系企業アンケート 事業停止が12ポイント上昇

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ジェトロは、ロシア進出日系企業へのアンケート調査を行いその結果を発表した。(4月15日~19日、ロシア日系企業211社対象)。

(1)現時点の事業ステータスについて:回答企業のうち55%が「一部もしくは全面的に事業(操業)を停止」と回答。「通常どおり、または検討中」している企業は44%だった。「撤退済み、もしくは撤退を決定」は1%。前回アンケート(3月24日~28日実施)と比べ、「一部もしくは全面的に事業(操業)を停止」の回答率が12ポイント上昇した。(2)駐在員のロシア国外への退避状況とロシアへの帰還:駐在員の一部もしくは全員を退避させた企業は全体の86%となった。そのうち、駐在員が任地ロシアへ帰還するタイミングについて「わからない/検討中」と回答した企業が全体の74%と最多。「退避によるロシア出国から半年」は12%、「このまま帰
任扱い」は4%だった。退避させた企業のうち、ロシアに戻るきっかけとなり得る要因として6割以上の企業が、「外務省による危険度レベルの引き下げ」(68%)、「停戦合意」(61%)を選んだ。(3)今後半年から1年後の事業見通し:撤退(5%)、縮小(35%)、現状維持(30%)、拡大(1%)、わからない(28%)だった

■参考:ジェトロ|ロシア・ウクライナ情勢下におけるロシア進出日系企業アンケート 調査結果(2022年4月)|

https://www.jetro.go.jp/news/releases/2022/76045cde7f4f9da0.html