中小企業庁は３年度補正予算で事業環境変化対応型支援事業額１３０．４億円を獲得。これを受け「令和４年度よろず支援拠点事業の運営について～成長を志向する企業への伴走支援～」を公表。同予算で行う事業の内容や事業イメージをまとめ、肉付けを施した。
（１）不確実性の高い時代に中小企業の生産性向上、事業継続、販路拡大等を実現していくためには、経営者が変化に柔軟に対応できる「自己変革力」を高めることが必要。（２）経営者に深い納得感と当事者意識を持ってもらえるよう支援者が第三者として向き合い「対話と傾聴」を通じた経営の伴走支援を行うことが重要。（３）足元の課題である最低賃金への対応や税制改正等の事業環境変化に中小企業、小規模事業者が円滑に対応できるよう、各種の相談窓口の体制を強化し、上記の課題設定型の伴走支援を全国で実践していく―が柱。
具体的には（１）研修プログラムの開発と伴走支援の実施▽中小企業大学校において課題設定型の伴走支援に必要な知識やノウハウをオンラインの研修プログラムとして開発▽併せて、当該プログラムを支援者に受講してもらい、課題設定型の伴走支援を行う（２）各種相談窓口の体制強化―インボイス制度等の周知・広報や相談対応等にかかる経費を支援する―など。
■参考：中小企業庁｜よろず支援拠点において成長を目指す中小企業に対する伴走支援を開始します｜
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/network/2022/220427yorozu.html
