コロナ禍の長期化や資源価格・原材料費の高騰もあり、多くの中小企業は経営的な困難から抜け出せていない。一方、最低賃金は近年、毎年３％台の大幅な引上げが続いており、企業の財務状況を圧迫する要因になっている。そのような状況にも関わらず、今年も秋に最低賃金が引き上げられるのは必至だろう。
日本商工会議所は全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会と連名で「最低賃金に関する要望」を発表した。同要望によると、最低賃金の引上げを賃上げ政策実現の手段として用いることは適切ではないとしている。加えて、最低賃金が目指す水準等について政府方針を示す場合には、労使双方の代表が意見を述べる機会を設定し、経済情勢や賃上げの状況などを十分に反映したものとすべきであること、最低賃金の審議においては中小企業・小規模事業者の経営実態を十分に考慮するとともに、各種指標・データによる明確な根拠のもとで納得感のある水準を決定すべきと要望している。
最低賃金の決定には生計費、賃金、支払い能力の３要素が重要となるが、企業の支払い能力が追いついていない。企業規模に関わらず、生産性向上等を通じていかに無駄を省いて支払い原資を確保するかが大きな課題となっている。
■参考：日本商工会議所｜「最低賃金に関する要望」を手交しました｜
