帝国データバンクは「主要外食１００社の価格改定動向調査」結果を発表した。それによると、主要外食１００社の３割に当たる２９社が昨年４月から今年４月までの過去１年間に値上げしたことが判明した。
価格は平均７７円アップ。値上げした２９社のうち、半数の１５社が今年以降の約４カ月間で値上げを実施した。値上げを行った企業では、牛丼やファミリーレストラン、うどんなど「低価格チェーン」などが多くを占めた。同社は「このまま円安、ロシアのウクライナ侵攻などが長期化すれば、経営努力での吸収に限界、今夏以降に値上げが相次ぎ実施される可能性がある」と危惧している。
値上げの要因としては、「食肉」「小麦粉」「原油」の価格高騰による影響が目立つ。また、コロナ禍でテイクアウトなどに注力した企業では、対応するスタッフを配置するための人件費増も負担となった。そうした原材料価格の高騰により、外食企業の原価率が急騰。２０２１年度は３７．５％（前年度は３６．３％）で、０３年度（３７．９％）以来１８年ぶりの高水準を記録した。前年度からの上昇幅が最も大きいのは喫茶店で４．２ポイント上昇。以下、レストラン（３．６ポイント上昇）、そば・うどん店（２．９ポイント上昇）などが続く。
■参考：帝国データバンク｜「主要外食100社」価格改定動向調査｜
