土地に係る固定資産税及び都市計画税の負担調整措置は、激変緩和の観点から、令和4年度に限って商業地(負担水準が60%未満)に係る課税標準額の上昇幅を評価額の2.5%(現行:5%)とすることとなった。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 不動産
相続時の不動産対応を検討 事業承継&民事信託合同開催
「第11回JPBM事業承継委員会」および「第29回民事信託検討会」を合同で開催いたします。今回は、テーマ(1)として、相続開始直前における個人による不動産取得に関する重要判例を検討します。 続きを読む
所有者不明土地一部改正法提出 市町村等地域での支援仕組み化
政府はこのほど、市町村をはじめとする地域の関係者が実施する所有者不明土地対策を支える仕組みを盛り込んだ「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律案」を閣議決定した。 続きを読む
第1回まちづくりアワード 実績と構想・計画部門で表彰
国土交通省はこのほど、まちづくりに係る種々の取組を実践し優れた実績を上げている団体や優れた構想について表彰する「まちづくりアワード」を創設した。 続きを読む
遺産分割の日から4カ月以内 更正の請求の期限―審判所
未分割遺産を法定相続分の割合に従って取得したものとして課税価格を計算し相続税の申告をした審査請求人らが、実際に行われた分割を受けて更正の請求をしたところ、原処分庁が期限を徒過したとして、更正をすべき理由がない旨の通知処分をした。 続きを読む
確実と認められるものでない 建物売買に絡む相続税―審判所
審査請求人が亡父の相続税の申告で債務控除の対象とした借入金について、原処分庁が対象とならないなどとして相続税の更正処分と過少申告加算税の賦課決定処分をした。 続きを読む
R4年度税制改正大綱(3) 不明土地の公共利用へ特例拡充
土地・住宅関連ではもう1つ、「所有者不明土地の利用の円滑化に関する特別措置法」の改正を前提として以下の措置が決まった。 続きを読む
R4年度税制改正大綱(1) 住宅ローン控除率縮減4年延長
与党の税調は先般、令和4年度の税制改正大綱をとりまとめた。3月までかけて、概要を詳細に掲載する。 続きを読む
特別控除の特例の適否で明暗 被相続人の居住用財産譲渡所得
国税庁はホームページ上の質疑応答事例に「売買契約後に被相続人居住用家屋が取り壊される場合」に関し、本年分の確定申告を行う際、被相続人の居住用財産に係る譲渡所得の特別控除の特例が適用される(1)引き渡し日ベースで申告する場合と、適用されない(2)契約日ベースで申告する場合―の2事例を新規掲載。 続きを読む
所有者不明土地関連法 施行は令和5年4月等-法務省
法務省はこのほど、所有者不明土地関連法の施行期日について発表した。対象となる法律は(1)民法等の一部を改正する法律(2)相続等により取得した土地諸油研の国庫への帰属に関する法律、の二つ。 続きを読む